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コラム一覧

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中小企業の障がい者雇用を成功するために

2018-12-01

「平成29年度 ハローワークにおける障がい者の職業紹介状況等」によると、平成29年度障がい者の新規求職申込件数は20万2143件、就職件数は9万7814件となっています。民間企業に雇用されている障がい者の数は49....

消費税率の引き上げ 自社での対応

2018-11-27

平成31年10月1日より消費税率が8%から10%へ引き上げられます。これと同時に、軽減税率(特定の品目の課税率を低く定めること)が導入され、食料品や新聞は税率が8%のまま据え置かれることとなっています。こ...

求人に関する法改正(職業安定法改正)

2018-11-24

平成29年3月31日に「職業安定法の改正」が成立・公布されました。変更点は次の4点です。①求人の不受理についてハローワークや職業紹介事業者等は、新卒者向け求人のみでなく全ての求人を対象に、一定の労働関...

介護休業について

2018-11-20

介護休業とは、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業のことです。事業主の方は、介護休業の申出があった場合は取得させる必要があります。<要介護状態>負傷、疾病又は身体上もしくは精神上...

育児・介護休業法改正について(平成29年10月施行)

2018-11-17

介護休業法

平成29年度1月及び10月に「育児・介護休業法」の改正法が施行されました。1月の改正では、「介護休暇の半日単位での取得」や「介護休業を対象家族一人につき通算93日を上限として、3回まで分割取得」等が可能と...

ジョブ・カード制度の活用する助成金について

キャリアアップ助成金などの教育訓練関係の助成金の申請提出書類ではキャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーによるコメントの記入が必須です。9月4日、8日の記事で「キャリアコンサルタントに...

労働災害が起こったら

2018-11-03

労働者が労働災害により負傷した場合、3日間の待期後、4日目から労災保険の休業(補償)給付が支給されます。この時、業務上の災害で負傷した場合、事業主の方は待期期間の3日間、労働基準法の休業補償(平均賃金...

労災保険料の計算 継続事業のメリット制

労災保険料は、災害のリスクに応じて、事業の種類ごとに設定されています。しかし、業種の種類が同じでも、作業工程や、機械設備、事業主の方の労災防止努力の違いにより、事業場の労災率が異なります。そこで、...

65歳の方の雇用保険

平成29年1月1日より雇用保険の適用の拡大が行われ、今まで適用除外となっていた65歳以上の雇用者(65歳以上で新規で雇用保険に加入する者)も雇用保険の加入要件を満たせば適用対象者となりました。現在、高年齢...

健康保険の被扶養者について

2018-10-23

国民年金の第2号被保険者(会社で社会保険に入っている者)の配偶者・子等は、健康保険の被扶養者となることができ、病気、けが、死亡、出産について保険の給付を受けることができます。<被扶養者の条件>・被...

外国人雇用の必要手続き注意点

外国人の労働者数は5年連続で増加しています。外国人の雇用は、文化の違いやコミュニケーションの取り方など難しい部分はありますが、労働力の確保や海外進出への足掛かりになる等のメリットがあります。そこで...

女性の管理職は増えている?

2018-10-16

産業能率大学が公表した「新入社員の会社生活調査」の結果によると、課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初めて4割を超えたことがわかりました。なかでも「課長クラス...

事業所別被保険者台帳・被保険者住所一覧表とは

2018-10-13

従業員の方の雇用保険・社会保険の加入はしっかりできていますか?M&Aや助成金の申請、社会保険の調査の際など事前に確認していますか?トラブルや指摘等を防ぐために、「業所別被保険者台帳」「被保険者住所一覧...

年次有給休暇の義務化について

年次有給休暇は、労働基準法第39条に定められており、業種、業態、労働者の区分(正社員・パート等)に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して年次有給休暇を与えることが決まっています。働き方改...

社会保険労務士 資格取得を目指して

2018-10-06

私が当事務所に勤め始めてから、約3か月が経ちます。社会保険労務士の資格を取りたいと思い、働き始めたのがきっかけです。勉強を始めたころは、雇用保険、社会保険の言葉も知らない状態でした。先生に教えていた...

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