コラム一覧
代表取締役・自営業者の特別加入の労災保険
2018-10-02
労災保険や雇用保険は原則、代表取締役や役員は加入できません。しかし、労災保険には特別加入という仕組みがあり、社長や、自営業者等も業務災害・通勤災害の際、保険の給付が受けられることがあります。■法人...
高年齢雇用継続基本給付について
2018-09-29
60歳を超えて働いている方(65歳未満まで)は「高年齢雇用継続給付」を受給できることがあります。「高年齢雇用継続給付」は、高齢期における能力の低下や通常勤務の困難化により賃金収入の低下することによる離...
健康診断について
2018-09-25
事業主の方は、職場における労働者の健康保持のため、健康診断の実施義務があり、違反すると50万円以下の罰金となります。労働者の作業場所、作業時間により、必要な健康診断が異なります。<対象となる常時使用...
人手不足への対応。IT化がカギ?
2018-09-15
空前の人手不足が続き、人手不足による倒産が増加するほど深刻な状態となっています。こうした中、日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。全国の中小企業2673社から回答を...
キャリアコンサルタントについて
2018-09-08
前回に引き続きキャリアコンサルタントについてお話してきます。第二部 「キャリアコンサルタント合格率」「派遣先でのキャリアアップ支援」<キャリアコンサルタントの合格率>キャリアコンサルタントは年...
キャリアコンサルタントについて
2018-09-04
平成27年度の改正派遣法では希望者に対してキャリアコンサルティングを行う義務が新たに生じました。そこで「キャリアコンサルタント」という言葉はご存知でしょうか。本日は「キャリアコンサルタント」について...
キャリアアップ助成金(正社員化コース)について
2018-09-01
キャリアアップ助成金正社員化コースとは、有期契約労働者等(契約社員やパート等)を雇用期間の定めがない正社員や無期雇用社員へ転換、または直接雇用した場合に事業主に対して支給されるものです。正社員化コ...
派遣先責任者講習 労働基準法等の特例について
2018-08-28
派遣先責任者は、講習は義務付けられてはいませんが、能力向上を図るにあたり、派遣先責任者講習を受講させることが望ましいとされています。(派遣先責任者講習実施に関するガイドライン)労働基準法等は、原則...
傷病手当・傷病手当金違い
2018-08-25
傷病手当傷病手当は雇用保険法の求職者給付の1つです。傷病手当の支給要件は、公共職業安定所にて求職の申し込みをした後で、疾病または負傷により職業に就くことができない期間が継続して15日以上ある場合に基...
外国人技能実習で監督指導、7割で法令違反
2018-08-23
厚生労働省は、平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材にな...
残業代・休日手当について
2018-08-20
法定労働時間・法定休日については労働基準法に定められており、労働時間を超えて労働をさせる場合は労使協定(36協定)を結び労働基準監督署長に届け出る必要があり、法定労働時間をこえて労働者を働かせた場合...
特定派遣から許可制への切り替え、派遣元に新たに課される内容
2018-08-16
平成27年9月法改正により、特定労働者派遣事業(届出制)・一般派遣労働者派遣業(許可制)の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制に一本化されることになりました。そこで、現在特定労働者派遣業を行...
建設や農業など5業種にも外国人就労を拡大か
2018-08-13
安倍首相は6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。現在、建設業などでの単純労働には原則として外国人労働者の就労が認められていません。しかし、すでに様々な分野で...
大学生に労働法の知識を
2018-08-09
厚生労働省は、冊子「『働くこと』と『労働法』」を作成し、全国の大学等に送付しました。この冊子は、大学の教職員等が学生を指導する際の手引きとして活用できるもので、大学生等が未然に労使トラブルを回...
無期転換ルール逃れの雇い止め?
2018-08-06
大学に勤務していた元契約職員が、雇い止めを不当だとして大学側に雇用継続と給与の支払いを求めた訴訟について3月6日、高知地裁で判決がありました。就業規則には、更新の上限を3年にすることが明記されてい...
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