公的年金に頼らない確定拠出年金のメリット

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高齢化の波は避けられない。公的年金のさらなる減額は覚悟すべき

2014年4月から消費税が8％へ増税となり、公的年金は0.7％減額されました。住民税や社会保障の負担も増え、物価も上昇する中、収入の増加が見込めない高齢者世帯の家計負担は大きくなるばかりです。今後も高齢化の波は避けて通ることはできません。公的年金については、支給開始年齢の見直しや年金額のさらなる減額は覚悟しておかなければならないでしょう。

老後資金の準備として、まずは日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで、将来もらえる年金の見込額を試算します。次に、公的年金以外に用意しなければいけない金額を把握したところで、現実的に老後資金として捻出できる月々の積立可能額を確認します。

捻出できた金額で試算すると、目標額までに到達することが厳しく、そこで諦めてしまうケースが目立ちますが、「金利」や「時間」を味方につけ、プラス「節税効果のある制度」を活用し、目標額をクリアできるプランを作成してからスタートさせることが重要です。

老後資金の準備にはNISAより確定拠出年金の活用を

2014年1月より、NISA（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、長期的な「老後資金の準備」が目的であれば、2001年10月に「日本版401K」として導入された「確定拠出年金制度」を選択した方が、節税効果が高くメリットが大きいといえます。運用経験の無い人は「投資や運用」を敬遠しがちですが、「リスク」と上手に付き合いながら、「自分の老後は自分で備える・守る時代」になってきていることを認識し、制度を賢く活用しましょう。

■企業型拠出年金について
加入できる人＝実施企業に勤務する従業員
掛金の拠出＝事業主（マッチング拠出：規定に定めた場合は加入者も拠出可能）
拠出限度額＝
①厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月5万1000円
②実施している場合は月2万5500円。

■個人型拠出年金
加入できる人＝自営業者や制度が導入されていない企業の従業員
掛金の拠出＝加入者個人
拠出限度額＝
①自営業者等は月6万8000円
②確定給付型年金などを実施していない場合は月2万3000円

■確定拠出年金の5つのポイント
（1）運用は加入者自身が判断して決めることができる
将来の受取年金額は、運用実績により個人ごとに異なります。運用方法の選択次第では、将来、手にできるお金は大きく増える可能性があります。拠出額（掛金）を有効活用し、資金を増やす運用を目指しましょう。

（2）加入者ごとに口座管理できる（可視化）
ホームページから、各加入者の資産額がいくらあるのかがわかります。

（3）持ち運びができる（ポータビリティ制度）
転職や退職時に、その時点での資産を転職先の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金へ移管継続して運用することができます。

（4）税金のメリットが豊富
拠出時＝加入者が掛金を拠出している場合は、拠出した金額が所得から控除されます。所得税や住民税の課税所得金額が減少し、税負担を軽減することができます。
運用時＝運用益に対して税金は非課税。全額再投資されます。
受給時＝年金で受け取る場合は「公的年金等控除」。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」などの優遇措置を受けることができます。

（5）受給開始は60～70歳
60歳まで引き出しができないため、長期分散投資で老後資金を確実に貯めることができます。