年金は75歳までもらえなくなる？

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厚労相発言、年金受給開始年齢を引き上げるという話ではない

「いよいよ年金は、75歳までもらえなくなるらしい」。田村厚生労働相のテレビ番組での発言を受け、日本中にそんな言葉が飛び交いました。しかし、これは誤解です。

今回の発言は、現行の「年金繰り下げ受給」可能年齢を70歳から75歳に引き上げて、老後の年金受給の選択肢を拡大しようというもので、年金受給開始年齢を引き上げるという話ではありません。

年金の「繰り下げ受給」の権利幅の拡充が提案されただけ

老齢年金の受給開始年齢は65歳です。ただし厚生年金については、以前、年金受給開始年齢が60歳であったことからの移行措置として、生まれ年によっては60代前半から「特別支給の厚生年金」を受け取る人もいます。年金は決められた年齢から受給するのが原則ですが、希望により早めに受取を開始する（繰り上げ受給）、受給開始を遅らす（繰り下げ受給）ことが可能です。

繰り上げする場合は、受取金額が本来もらえる金額より少なくなります。この減額率は0.5％と決められており、早くもらえば早くもらうほど年金額は少なくなります。反対に受給開始時期を遅らせると、受給額が増えます。この割増率は0.7％です。この繰り下げ受給の開始年齢は、現在65歳から70歳までの任意の時期と決められていますが、今回の田村厚労相の発言は、これを75歳まで引き上げたらどうかという提案です。つまり、もともとあった「繰り下げ受給」の権利幅の拡充であり、年金がもらえないという話では全くありません。

少子高齢化社会では年金制度の維持困難。「自分年金」作りを

もちろん年金財政がとても厳しいので、年金制度を維持するためには保険料の負担率を上げる、受給額を減らす、受給開始年齢を引き上げる、といった具体的な対策が求められていることも事実です。そういった事情を考えれば、今回の発表を「年金受給開始年齢の引き上げ」と誤解してしまった人が多かったのも十分理解できます。

国の年金制度は、「相互扶助」という現役世代が高齢者を支える仕組みです。そのため少子高齢化社会では制度維持がとても困難です。そのためにすべきことは、国の事情で受給開始年齢や受給額が変動しない「自分年金」作りを始めることではないでしょうか。ついつい後回しにしがちが家計の見直しや資産形成への取り組みも、そろそろ本気で始める時期なのかもしれません。