子育て女性に優しい職場を実現するには？

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子育て世代の女性の就業者と求職者の合計割合が初の7割超え

直近の総務省の労働力調査によると、子育て世代である35歳～44歳の女性のうち、就業者と求職者の合計割合が初めて7割を超える結果に。各種法整備や給付拡充といった施策が進められていますが、企業側も対応しきれず、試行錯誤しているのが実態ではないでしょうか。そこで、子育て世代の女性が働く上での課題と企業の対応のポイントをあげてみます。

従業員の子どもが病気になったとき、どう対処するか？

妊娠、出産、育児と大まかに分けた場合、様々な問題に直面するのが育児中の働き方です。 特に子供が病気になった際、頼れる親族がいない、代替がいない専門職、あるいは余剰人員がいないといった場合は、切実な問題となります。例えば、インフルエンザなどが流行している時期などは、働くママたちは戦々恐々としているのではないでしょうか。育児をする上で、子どもの病気はつきものです。あらかじめ想定されることですから、社内でも対策を立てておくことが必要です。その際、「現場でうまくやりくりしてくれ」という抽象的で場当たり的な指示ではうまくいきません。

上司はもちろんのこと、企業側（人事部、ときには経営者自ら）も積極的に関与し、具体的な対応策の準備をしておきましょう。実は、そのプロセスが重要なのです。女性だけでなく社員全員が、「会社の本気度」や「社員をどう思っているのか」などを見ているからです。

特別扱いしすぎると、職場不和の種に

実際によくある相談ですが、妊娠中の負担軽減、短時間勤務や残業の免除など、しわ寄せが他の社員への負担となり「不満が出てくる」という問題です。「支援」「配慮」「優しい職場」というと聞こえは良いですが、その裏では男性社員や未婚社員、子どもがいない社員がフォローすることになります。フォローする側も頭では理解していても、実際に自分の負担が増えれば不平不満の種になります。

「助け合い」という気持ちは大切ですが、その善意に頼り切ってしまうのではなく、フォローをした社員を「どう評価し、報いるのか」ということも考える必要があります。どちらか一方だけでなく、双方不公平感を感じないような配慮が不可欠。多様な働き方を実現するには、誰かが「割に合わない」と思ったら継続するのは難しくなります。

職場内の環境を整えることは、企業にとって人材確保のチャンス

妊娠中や育児中であっても、要望を聞いてもらって当たり前、当然の権利だという態度や言動は反感を買ってしまいます。また、そのような人材は、どこへ行っても通用しません。責任感が強い人ほど、「仕事人としての自分」と「母親としての自分」の狭間で悩み、挫折するケースが多いのですが、本来はそのような人こそ、仕事を任せられる人材なのです。その点、中小企業などは柔軟性があるので、トップの考え方一つで変わりますし、性別にかかわらず必要とされる人材になれば、制度が後からついてくることもありえます。

今後は、育児だけでなく介護との両立という問題も増えてきます。働く人なら誰でも、働き方を変えざるを得ない場面に直面する可能性があります。特に人材確保に苦戦している業種や中小企業においては、むしろチャンスととらえ、社内を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。