消費増税より痛い？家計を圧迫する税や制度

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税率引き上げや控除縮小など負担が増える未来予想図

今年4月から消費税が8％になりますが、実は消費税以外にも「税率引き上げ」「控除縮小」と、負担増の年になりそうです。

・消費税：現状5％→4月から8％。
・70歳～74歳の医療費の窓口負担：現状1割→4月以降、70歳になる人から2割負担。
・高校無償化：4月に入学する生徒のうち世帯年収910万円以上は対象外に。
・個人住民税：平成26年度～35年、復興増税1000円引き上げ。
・個人住民税の給与所得控除：現状は収入3000万円超の控除上限額が320万円→平成26年度から1500万円超の場合、控除上限額は245万円に。
・高速道路料金ETC割引：ゴールデンウィーク以降縮小（予定）。
・地球温暖化対策税（環境税）：平成24年10月から段階的に引き上げ開始。2015年4月以降、ガソリン・灯油1?あたり0.25円などの負担増（※地球温暖化対策税は、すべての化石燃料の利用に対し課税）。

その他にも、今年度からすでに適用されている制度や、来年度以降に予定されているものも多いため、一つ一つは小額でも合わせ技でズッシリと重く感じることになりそうです。

ここで、すでに適用、来年以降、適用が予定されている制度についても触れておきます。

＜すでに適用されている制度＞
・厚生年金の保険料率（2004年10月から毎年段階的に値上がりしている）。
・2013年1月から復興特別所得税として所得税額に2.1％加算（25年間）。
・所得税の給与所得控除：平成25年度より収入金額が1500万円を超える場合の控除額は245万円が上限に。

＜来年以降予定されている制度＞
・相続税の課税対象：現状「5000万円＋法廷相続人の数×1000万円」→平成27年から「3000万円＋法廷相続人の数×600万円」※例えば相続人が妻・子2人の場合、現状では遺産8000万円まで非課税→平成27年から4800万円を超えると課税。
・2億円を超える相続資産がある場合の相続税率や控除額が変わり、課税額が増える。
・介護保険料の値上げ（3年毎に見直し値上げが続いている）。
・給与所得控除：2016年から、1200万円超の控除上限額230万円、2017年からは1000万円超の控除所減額220万円に。

簡易給付金や返済不要の奨学金制度など低所得者層に配慮した政策も

これまで述べてきた内容を読んで「負担が増すばかり。わが家はどうすればいいの？」といった声も聞こえてきそうですが、低所得者層などに配慮し、以下の政策も同時に行っています。

・低所得者には簡易給付金：住民税非課税→1人1万円、住民税非課税の年金受給者→1人1万5000円（受け取るには申請が必要）。
・返済不要の奨学金給付制度の創設：年収250万円未満の低所得世帯の新高校1年生1人あたり、国公立3万7400円・私立3万8000円給付など。

また、消費増税で需要の落ち込みが考えられる住宅や自動車の取得にあたっては、減税や給付金等が支給される予定です。

・住宅：住宅ローン減税幅が大きくなり、すまい給付金を支給。
・自動車取得税率：普通車5％→3％、軽自動車3％→2％に引き下げられエコカー減税拡充も検討。

賃上げに結びつくかは不透明。家計を見直し無駄を省くこと大切

個人の負担が増える反面、復興特別法人税が1年前倒しで2014年3月に廃止されます。税負担が少なくなった分を賃上げの原資にする目的だそうです。しかし、実際、賃上げに結びつくかは不透明なので、自分自身で負担増分を捻出する必要があるでしょう。負担増分に対して、どう乗り切るか？が問題になってくると思いますが、消費税が導入されると、所得が低い家庭の方が家計での負担率が大きくなります。給付金で負担増分をすべてまかなえるわけではありませんが、面倒がらずに申請してください。

また、今後は資産を持っている人や高所得者層の人の負担額は大きくなり、特に今まで相続税がかからなかった世帯（数万世帯）が課税対象になるため、非課税枠（年間110万円、もしくは相続時精算課税2500万円など）を上手に使った事前の準備が必要となります。

消費活動が活発になることで経済が大きくなり、雇用促進・収入アップにつながるのが理想ではありますが、今後は家計を見直し無駄を省くことが、家計防衛にはますます重要になってくると思われます。