26年度予算案で強い日本経済が復活？

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消費税3％増の実態は60％増しの大増税

平成26年度の予算案が閣議決定されました。その額、実に95兆8823億円です。歳入には、すでに増税が決まっている消費税増税分と、アベノミクスによる企業収益増加による法人税収アップ、ベースアップによる所得税収アップが織り込まれています。ここ数年の決められない政治から、いわば決め過ぎる政治への変遷により、強いニッポンを復活させようという予算配分が色濃く出されています。

今年度の予算の歳入には、本年4月1日からの消費税増税による4兆5千億円の歳入増加を見込んでいます。「3％の増税くらい、たいしたことない」とおおらかな発言をする人もいますが、5％が8％になるということは、60％増しの大増税であることを理解しなければなりません。実際、年間500万円の消費をしていた家庭においては、年間25万円だった消費税負担が年間40万円の負担となり、その差額15万円は元々の25万円から見ると60％もの税負担の増加となるのです。

経済にはやさしく、特に若年層には「人に厳しい予算」

消費税増税による歳入増4兆5千億円のうち、1兆4千億円を社会保障関係の歳出増加に回そうとしています。税と社会保障の一体改革が推進されていることになりますが、消費税増税を考えると、健康保険も使わず、年金受給がまだまだ先の若年層にとっては「人に厳しい予算」と感じるでしょう。

また、公共工事の大幅アップ（12.9％増）や中小企業対策（2.3％増）、エネルギー対策（13.5％増）に見られる経済対策費関連支出を見ると、日本経済の浮揚を狙っているのは火を見るより明らかです。さらには、日本の企業数の87％を占める小規模事業者にまで景気回復の実感を持たせるため、融資枠の拡大や補助金の拡充、過年度の未消化分の消化促進など、強い経済への意欲が見て取れます。

景気回復のカギは消費者動向が握る

安倍政権にとっては、アベノミクスのアキレス腱ともいわれる3本の矢の最後の矢「成長戦略」は、何が何でも成功させなければなりません。すでに経団連も安倍首相の要請に応じ、ベースアップを容認する方向になっています。強いニッポンの再生を目指す26年度予算の効果が出てくれば、結果として国民全体の収入も増え、消費も増えることで税収増による歳入の確保できて安定した財政に一歩ずつ近づけます。バブル後に苦しめられたデフレスパイラルからも本格的に脱出できるようになると思われます。

2014年は節約ばかりで贅沢を我慢していた生活から脱出できる一年となりそうです。一人一人の心がけが日本の国を復活させる原動力となります。プチ贅沢にも挑戦されてはいかがでしょうか？