処罰難しい危険なJKお散歩、撲滅するには？

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法律関連

労働基準法違反で摘発するも…広がるJKビジネス

「JKお散歩」とは、JK＝女子高生との散歩を提供するサービスです。一時期は秋葉原に100店舗を超えるほどありました。JKビジネスは今に始まったものではありません。他にも、女子高生が肩もみをしたり、添い寝をしたりする「JKリフレ」などが存在しています。

しかし、今年の始めには店舗が一斉摘発されるようになりました。「労働基準法違反」です。この法律の規則である年少者労働基準規則では「特殊の遊興的接客業における業務」に18歳未満の者は就いてはならない、と定められています。一斉摘発の際に保護された約100人の少女のうち、約7割が18歳未満。とはいえ、この時、少女たちは罪に問われるわけではなく、「保護」の対象でした。

月100万円を超える収入も「散歩」とは名ばかりの実態

「JKお散歩」は、今では店舗がないケースが目立ち、女子高生が料金表やオプション内容を記載したチラシを男性に配ります。客が気に入れば、サービス開始。これでは経営状況が把握されにくいため、摘発もされにくくなります。女の子によっては月100万円を超える収入を得ているようですが、この背景には基本の「お散歩」だけでなく、体の密着などを伴うオプションでの稼ぎがあるようです。

警察の調査では、散歩の時間はわずかに過ぎず、カラオケボックスなど客と二人きりになれる場所に行くことが多いのが実態でした。また、こうした女子高生へ近づく者の中には、将来的に風俗営業やアダルトビデオに勧誘する意向のスカウトもいるようです。

相手の男性とのトラブル続出。女子高生自身が危険を理解すべき

警察庁では2013年1月31日、飲食店等の合法的な営業を装いながら女子高校生等に卑猥な言動等で客に接する業務をさせる新たな形態の営業等の実態把握に努めるよう各都道府県警察の長に通達していました。12月16日に警視庁が行った秋葉原の一斉補導では、13人の少女が補導されたようですが、半数が「悪いこととは思わなかった」と答える一方で、半数以上がキスを迫られる等の相手の男性とのトラブルを経験しています。今回は女子高生を、「このまま放っておけば非行に進み、健全な育成ができなくなるかもしれない存在」として、警視総監が補導の対象として指定したものと思われます。

「お散歩」自体は法律上処罰できず、ネーミングと収入の良さから気軽なイメージのある「JKお散歩」。結局は、「手軽にお金を稼ぎたい」という女子高生の気持ちを利用して、大人が女子高生の性を商品化して買っているにすぎません。「JKお散歩」は女子高生自身が自分が置かれる危険な立場を理解しないと、撲滅は難しいでしょう。