消費税増税と住宅ローン減税で、マイホーム購入はいつがお得？

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お金・保険

消費税増額と住宅ローン控除額の比較

日々、登記のご依頼をいただく中で、最近特に首都圏において「今買わなければ」という熱意を肌で感じています。今回の消費税引き上げに伴い、政府は住宅ローン減税を拡充し、需要を下支えすることを決定しています。現在の税制では年末の住宅ローンの残額のうち2000万円までが対象で、1％の控除が受けられます。年間最大20万円×10年間で最大200万円の控除額です。これが2014年4月以降は、年末のローン残高が4000万円まで引き上げられる結果、年間最大40万円、10年間で400万円の減税となる予定です。

消費税増額と住宅ローン控除額を比較することにより、おおよそのシミューレーションができますが、最も一般的な3000万円の住宅ローンを組むと仮定すると、年収500万円台であれば消費税増税額の方が多く、年収700万円台では住宅ローン減税の控除額の方が大きくなります。つまり、年収が500万円台であれば消費税増税前、700万円以上であれば消費税増税後に購入した方が有利ということになります。

返済額が年収の25％を上回ると破綻リスクが一気に上昇

ただしこれは、金利の変動や地域格差を加味せずに計算した概算であり、現在は金利上昇傾向にあるため、首都圏の不動産の価格も値上がりしてきています。また、不動産購入時に買い替えるであろう家具や引越し代金なども考えていません。頭金無しで高額な物件を無理に購入すると、ローン破綻する可能性が高まります。変動金利で住宅ローンを組んだ場合、返済額が年収の25％を上回ると破綻リスクが一気に上がると言われます。

これらを鑑みると、将来の人口減を見越し、できるだけ人口が減少し難い首都圏近くで、年収の25％の返済額で収まるような借入額で、ご自身の年収で想定される有利な時期に「マイホームを購入する」のが、最も賢い方法であるように思います。