マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. JIJICO
  3. 法律関連
  4. 公職選挙法、どのような行為が違反?

公職選挙法、どのような行為が違反?

カテゴリ:
法律関連

選挙の公正を確保する目的で規制を設ける公職選挙法

公職選挙法、何をすると違反?

真の民主主義政治が行われるためには、選挙そのものが公正に行われる必要があることは言うまでもありません。選挙の過程が捻じ曲げられた選挙では、ある特定の利益を代表する者のみが当選することにつながり、国民の多様な意見が政治に反映されなくなります。

公職選挙法では、選挙の公正を確保する目的で、政治家や後援団体による寄付の禁止(同法199条の2~)や、事前の選挙運動の禁止(同法129条)、戸別訪問の禁止(同法138条)、飲食物提供の禁止(同法139条)、あいさつ状の禁止(同法147条の2)など、広汎な規制を設けています。そこで、どのような行為が許され、あるいは、アウトになるのか、代表的な上記について具体的に説明します。

公職選挙法に抵触する代表的な5つの事例

まず、政治家や後援団体による寄付について。これは、選挙区内の者に対する一切の寄付が禁止されていますので、招かれた結婚式で祝儀を出すことや葬式で香典を手渡すこと、お中元やお歳暮を贈ることなどもできなくなります。

次に、事前運動の禁止です。選挙運動は、公示日(告示日)における候補者の届出があった日から選挙期日の前日までしか許されていません。その間であれば、電話による選挙運動も可能です。もちろん、深夜に行うなど、相手の平穏な生活を侵害するような態様で行うことは論外です。

そして、戸別訪問の禁止。戸別訪問は、買収、利益誘導、威迫などの不正行為の温床となることなどを理由に禁止されています。他の用件で選挙人の自宅を訪問したついでに投票依頼をしたとしても、やはり許されません。

さらに、飲食物提供の禁止では、誰であっても選挙運動に関して飲食物の提供をしてはならないものとされています。ただし、「飲食物」といっても「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」や、選挙事務所で食事をするために提供される弁当は除かれています。また、選挙区内の者に対し、「答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状、その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む)」を出すことも禁止されています。あいさつ状の文面そのものは印刷し、名前を自署するといったものでも許されていません。

公職選挙法の罰則の最初に規定される「買収」は最も悪質

最後に、選挙後にしばしばニュースで取り上げられるのは「買収」です。公職選挙法221条1項は、当選目的(あるいは当選させない目的)で「金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与」をした場合のみならず、供与の申込み又は約束をしたこと、その相手方となったことなども処罰の対象としています。買収は、悪質なものとして罰則の最初に規定が置かれています。

今回、徳田毅衆議院議員の姉ら6人が公職法違反容疑で逮捕されたケースは、衆議院選挙の選挙運動に関わった系列病院などの職員らに選挙運動の報酬として、約1億4750万円相当の現金や航空券代を支払ったものとされています。その規模も大きいため、これが本当のことであれば選挙の公正を極めて害するものといえるでしょう。

田沢剛

法的トラブル解決の専門家

弁護士

田沢剛さん(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所)

Share

関連するその他の記事

愛知県知事のリコール署名にアルバイト動員か。責任は誰に?もっとも重大な問題点は?

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)の署名偽造。現時点で浮かび上がる問題点などを、弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

2021年2月13日施行の改正特措法。新型コロナ協力要請に応じないと「命令」「罰金」対象に。回避できる「正当な理由」の証明は困難!?

選択を迫られている事業者や、家族を持つ人にとってどこまで法的な拘束力で行動を制限されるのかが気になる「特措法」。弁護士の片島由賀さんに聞きました。

片島由賀

片島由賀さん

逆風を追い風に変える弁護のプロ

自転車あおり運転容疑で「ひょっこり男」起訴。ウーバーイーツ配達員の事故など自転車トラブルの現状と罰則について

増える自転車での違法行為。危険運転、罰則の対象について交通事故に詳しい弁護士の中村有作さんに聞きました。

中村有作

中村有作さん

損害賠償と労務関係のプロ

「三代目JSB」のELLYさんが未婚のパパに 入籍をしない事実婚の子どもの将来への影響について

父親と母親に法的な婚姻関係があるかどうかは、子どもの権利などに影響するのでしょうか。弁護士の片島由賀さんに聞きました。

片島由賀

片島由賀さん

逆風を追い風に変える弁護のプロ

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す