元本割れ起こす学資保険のリスク、回避法は？

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元本割れを防ぐ学資保険も登場。無理のない資金計画がカギ

学資保険加入の大きな目的は「学費の積立」と「父等の主に収入を得ている人（主たる生計者）が亡くなった時の学費確保」の2つだと考えられます。「子どもの死亡保障」に「主たる生計者死亡時の保険料払込免除」を付帯して提供されている学資保険は、子ども死亡時には設定した保険金が支払われ、主たる生計者死亡後は保険料払込が免除されて設定した満期積立金が受け取れる仕組みです。ただ、利回りが悪くなってきたことで、総払込保険料より満期保険金が少なくなることが出てきました。これが元本割れの状態です。

そこで、子どもの死亡時の「子どもの死亡保険金」の代わりに「それまでに支払った保険料」を給付金として支払うことで、元本割れを防ぐ学資保険も出てきました。「元本割れしない」という観点から考えると、このような保険を選択すると良いでしょう。

学資保険の特徴の一つとして、途中解約すると、払い込んだ保険料より大きくマイナスになる可能性があります。子どもの学費のために無理な金額を設計すると、急な出費などに対応できず解約せざる負えない、ということになりかねません。長期間にわたって支払わなければならないため、無理のない資金計画を立てることが必要不可欠です。

学費の捻出には学資保険以外の方法も

そして、はじめから学資保険に加入しない手もあります。主たる生計者を被保険者として終身保険に加入し、子どもの学費準備までに払い込みが終了するように設計することによって、学費が必要な時期には解約返戻金で、また、死亡時には死亡保険金で捻出できます。この場合は、返戻金の高い商品を選択することがポイントです。

満期時に資金の必要がない場合、解約せずそのまま置いておくことで、現在の預貯金の利息に比べて、解約返戻金が年度毎に増えるというメリットがあります。ただ、離婚時に名義や保険料支払いなどについてトラブルになることがある点には要注意です。

また、学資保険の中には「子どもの医療保障」が付帯されているものがあり、この保険料分は掛け捨てとなり、満期で医療保障は終了してしまいます。子どもの医療保険は、最初から別に加入することで、安い保険料のまま保障を継続することが可能です。商品によっては、解約すると解約返戻金が払い戻されるものあります。子どもの独立時には契約者を子ども自身に変更し、親からプレゼントするのも良いかもしれません。