介護保険負担増から家計を守るには「投資」が有効

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介護保険負担が1割～2割に引き上げられる見込み

2015年以降、所得によっては介護保険利用時の個人負担が1割から2割に引き上げられる見込みです。基準案では、所得が160万円以上あるいは170万円以上が引き上げの対象となりそうです。ここでいう所得とは、年収から必要経費を差し引いた金額ですので、年金収入であれば約280万円から290万円程度と考えられます。一般的な会社員OBの公的年金（国民年金と厚生年金）の合計額は約200万円といわれていますので、多くの場合、1割負担のままかと思いますが、企業年金や民間保険の年金保険などの受け取りがあると負担増となるかもしれません。

社会保険負担の基準となる「所得」にはならない「収入」も

消費増税をはじめ、介護保険の負担増と家計に打撃を与えるニュースが続いて頭の痛いところでしょう。少しでも社会保険料の負担を和らげるための対策を紹介します。

実は、金融商品から発生する分配金や利息は「収入」ですが、社会保険負担の基準となる「所得」にはあたりません。源泉分離課税で、その都度20％の税金が受け取り金額から差し引かれて税金処理が完結するので、いわゆる「所得」とは別枠となります。よって、私的年金（企業年金や年金保険）の受け取りを一時金とし、そのお金で金融商品を購入して分配金などを「年金替わり」に使えば、「所得」が増えずに済むというわけです。今回の話では、介護保険利用時の個人負担が増えないかもしれません。

しかし、同じように一時金で受け取ったあと、そのお金で不動産を取得して家賃収入を得ると、これは総合課税となってしまい、「所得」が増えてしまうことになりますので、注意してください。

このように同じ「収入」であっても、税金のかかり方が違います。それによって負担する社会保険料が変わってきますので、税金ルールを知って対策を打ってください。