税金が変わる自動車、お得な購入時期は？

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自動車をめぐる税金。その動向

消費増税に合わせ、段階的に自動車取得税を廃止する方針が固まりました。自動車には様々な税金がかかっています。地方税として自動車取得税（取得時）、国税として自動車重量税（車検時）・自動車税・軽自動車税（毎年）、そして燃料としているガソリン・軽油・石油ガス税など。これらは欧米諸国の2.8倍～47倍の負担となり、日本の税収額の約1割を自動車利用者が担っています。

自動車取得税は消費税と二重課税のため、以前から廃止の声がありましたが、1,900億円に上る地方の税収減が問題となり、現在に至ります。それに、元々は特定財源として道路の整備を目的にしていましたが、2009年には一般財源化され課税の根拠も失われています。

自動車取得税廃止後の代替財源として白羽の矢が立ったのが軽自動車税です。自動車税が排気量に応じ課税されるのに対し、軽自動車は年7,200円とかなり優遇されており、TPPでも焦点となっているため、軽自動車税を値上げする議論が進んでいます。また、燃費が悪い車への課税を強化する方針も出ています。

消費増税前と増税後の税金負担分を比較すると…

では、消費増税前の今の時期と、自動車取得税廃止・消費増税後、自動車購入はどちらがお得なのでしょうか？

自動車取得税は取得価額の5％です（営業用・軽自動車を除く）。自動車取得税の課税対象となる取得価額には、スペアタイヤ・シートカバーなどが含まれないため、新車を購入する場合、新車価格の90％程度が課税額の目安となります。例えば、300万円の新車を購入した場合、現在の税負担額は、自動車取得税（300万円×90％×5％＝13.5万円）＋消費税（300万円×5％＝15万円）で28.5万円。一方、自動車取得税廃止・消費税10％の税負担額は、消費税（300万円×10％＝30万円）のみの課税で30万円となります。比べると、後者の方が1.5万円の負担増の計算になります。

また、現在、「50万円以内の自動車には自動車取得税がかからない」「営業用や軽自動車の自動車取得税は3％」であるため、安価な自動車・営業用自動車・軽自動車を購入する場合は、より消費増税の影響を受けやすいでしょう。以上から、購入時の税金負担額のみを考えると「消費増税前に購入した方が得」ということになります。

しかし、消費増税後には、売り上げの落ち込みを防ぐため、割引などのサービスが実施されることが考えられます。急いで購入するよりは、時間をかけてじっくりと検討し、後悔しないお買い物をすることをオススメします。