嫌韓デモが激化。在日特権って何？

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「在日特権」を考える前に歴史認識の再確認を

関係改善の糸口さえ掴めない日韓関係を反映してか、日本国内の嫌韓デモが激化しています。韓国政府や韓国メディアの「反日攻勢」を受けて、これに批判的な立場から「在日特権」の問題点を指摘する動きも次第に大きくなっています。

この場合の「在日」とは在日韓国・朝鮮人特別永住者を意味し、「在日特権」とは、不必要・不適切あるいは不公平とされる権利や資格・優遇措置などの総称として使われていますが、きちんとした定義はありません。

まず、私たちは在日韓国・朝鮮人を「日本に強制連行された人々の子孫」と信じ込んでいますが、これは一部メディアが創出した「幻影」に過ぎません。朝鮮半島から「徴用」されたのは一割にも満たないというのが歴史的に正しく、しかも「徴用」は当時の「日本国民」全体を対象とした動員ですから「強制連行」とは違います。このあたりの歴史認識は再確認の必要がありそうです。

一般の外国人と比べ国外退去強制となる条件が限定

ところで、在日韓国・朝鮮人を含む特別永住者は、過去に日本国民であった者および、その子孫という観点から、国外退去強制となる条件が他の外国人より限定されています。すなわち、犯罪を犯した者でも、内乱罪・外患誘致罪などの重大犯罪で実刑判決を受けた場合の他は、7年を超える懲役・禁錮に処せられ、かつ法務大臣が「日本の重大な利益が損ねられた」と認定した場合でしか退去強制されません。一般の外国人は1年を超える懲役・禁錮の実刑に処せられた場合に退去強制を受けますので、その差はとても大きいといえます。

「通名」報道も不公平と批判

また、犯罪の被疑者が「通名」を持つ在日外国人である場合、一部メディアでは「本名」を伏せて「通名」のみを報道する傾向にあります。日本人なら間違いなく「本名」が報道されますから、「通名」報道は不公平と批判されています。しかし、普段「通名」を使って生活している在日外国人は、「本名」を報道されても誰だかわからないため、痛くも痒くもない…かもしれません。そもそも、逮捕時点での「実名報道」にこそ問題があるという考え方もあります。

韓国による「憎悪と謝罪要求の嵐」で在日韓国・朝鮮人が孤立？

現在「在日特権」と称されるものがネット上を中心にあふれています。ただ、「特権」と呼ぶには疑問のものや、明らかに誤った情報、その昔に存在したが現在は無くなったものなども含まれており、どれが正しく何が間違っているかを的確に判断するのは至難の業でしょう。

かつて厳然と存在した韓国・朝鮮人に対する深刻な差別がようやく解消される時代に入りました。それも束の間、韓国政府や韓国メディアが巻き起こす「憎悪と謝罪要求の嵐」が、隣国との対立を避けたいと考えているはずの多くの日本人の心を閉ざし、在日韓国・朝鮮人を孤立させる結果を招くならば、それはたいへん悲しいことです。