日本版NSCが設置されると日本はどう変わる？

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米国を模範に日本版NSCの設置を急ぐ政府

政府は「国家安全保障会議（日本版NSC）」の設置を急いでいます。「日本版NSC」とは、首相官邸を司令塔にして、現在の危機への対応を行うとともに、中・長期的な外交および安全保障にかかわる政策を決定し、その実効性を高めるための機関です。

「模範」と考えているのは、米国のNSCです。国務省や国防総省および米軍、さらにはCIAなどの情報機関がまとめられ、ともすれば「縦割り」に陥りやすい政策決定過程が見事に統合されています。大統領への助言、政策の調整、危機管理などがNSCの主たる任務であり、大統領の総合的・機能的な「決断」を補佐しています。

「情報の一元化」が危機管理・安全保障の喫緊の課題

我が国における危機管理・安全保障の喫緊の課題は「情報の一元化」でしょう。「機密情報」によって担当する省庁が異なっているのが日本のお粗末な現状です。例えば、在外公館からの情報は外務省が、電波の傍受については防衛省が、情報衛星の管理・運営は内閣官房が、それぞれ担当しています。重要な情報については、関係各省庁が区々に首相や官房長官に報告する仕組みであるため、情報を集約したうえで的確に分析したり、必要な戦略を立てたりといったことは到底できません。また、各省庁間の「縄張り争い」にも深刻なものがあります。

そこで、日本版NSCでは、外務省と防衛省、そして、警察庁などから「トップクラス」の職員が選抜されて「NSC事務局」を構成し、常に情報を共有することとされています。権限強化された「NSC担当首相補佐官」が、関係各省庁の「断片的な一次情報」を吸い上げた上で、各省庁に対し「情報の追加」を要求できることも特徴的です。各省庁のバラバラの情報が首相のもとに集約・蓄積され、その分析も次々と更新されることになります。

秘密保全法案とのセットで「監視社会」を加速する側面も

このように、NSCには、首相の意思決定をサポートするための「精度の高い情報」を迅速かつ的確に提供する機能が期待されています。しかし一方で、秋の臨時国会に提出される予定の「秘密保全法案」も気になるところです。同法案では、国の安全や外交などにかかわる情報の「秘密」を漏らした公務員への罰則の大幅な厳罰化（最高で懲役10年）が予定されており、公務員をそそのかして秘密を漏洩させた者も処罰対象となります。そのため、国民の「知る権利」が阻害されるのでは？と危惧する向きもあるようです。

私たちは、これまで世界でも最高レベルの「治安の良い社会」を享受してきました。その過程で「監視社会」へと大きく舵（かじ）を切ってしまったことを忘れてはいけません。日本版NSCと秘密保全法案が「スパイ天国」と揶揄（やゆ）される日本の現状を克服する反面で、「監視社会」への道をさらに加速させることも否定できない事実なのです。