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給付型奨学金の創設も 高校無償化見直しの動向

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高校無償化、所得制限を設け低所得者層対策の充実へ

「給付型奨学金」の創設も 高校無償化見直しの動向

高校授業料無償化の制度は現在のところ所得制限がありませんが、2015年から所得制限を設けることで大筋合意しました。基準額については世帯収入900万円という案が出ましたが、合意には至っていません。所得制限を設けた場合に浮いた財源は、私立高校に通う学生への支援金の拡充や、返済義務のない「給付型奨学金」の創設など低所得者層対策の充実にあてたい考えです。所得制限については賛否両論ありますが、親の収入にかかわらず、誰もが平等に教育の機会を与えられる仕組みは必要だと思います。

ちなみに現在の制度では、公立高校の場合、実際に無償になる授業料はおよそ月1万円、年間で12万円ほどです。また、私立高校の場合は、支援金が一定額(年額11万8,800円)支給されます(家庭の状況に応じて、就学支援金を増額して支給される場合があります)。

大学進学のための教育資金を貯める最終段階。家計の総点検を

しかし、高校でかかる学費は「授業料」だけではありません。入学金、制服代、教科書代、修学旅行費などの授業料以外の費用は無料ではなく、その他にも通学費、部活費、塾代なども考えると、月々の負担は意外とかさみます。そのため、実際に毎月口座から引かれる学費関連の金額を見て「高校授業料無償化」に抱いていたイメージと違い、「高校の授業料は無料だと思っていたのに結構お金がかかる」と感じることもうなずけます。

とはいえ、徐々に教育費が増してくる高校時代に、1万円でも負担が減ることはありがたいことです。児童手当のように口座に振込みがあればわかりやすいのですが、現在の制度では引き落としの段階で徴収されない仕組みになっているため、意識していないと毎月の1万円は生活費に消えてしまいます。高校時代は、大学進学のための教育資金を貯める最終段階です。高校無償化で浮いた授業料分は確実に貯蓄し、さらに上乗せできるよう家計の無駄を総点検することも必要です。

これから高校入学を迎える子どもがいる家庭は、今後の動向に注目することも大切ですが、政府の政策に左右されないためにもしっかりとした教育資金計画を立てておきましょう。

子育て中の女性目線を大切にする家計とお金のプロ

北村きよみさん(合同会社エベッサコンサルティング)

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公認会計士・税理士の資格を持つ経営コンサルティングのプロ

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