「必ずもうかる」は100%詐欺。夏のボーナスを守るために40代・50代が知っておくべき3つの確認点

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SNSをきっかけにした投資詐欺の被害が、過去最悪を更新しました。警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額はおよそ1,288億円にのぼり、いずれも前年から5割近く増えています（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」）。

被害が目立つのは、実は高齢者だけではありません。SNS型投資詐欺では50代の被害が最も多く、働き盛りの世代こそ狙われているのが実態です。夏のボーナスが入り、「このお金を少しでも増やせないか」と考えるいまの時期は、特に注意が必要です。

メーカーに勤めるAさん（53歳）は、SNSで著名な投資家を名乗る人物の広告を目にしました。誘われるまま投資グループのチャットに参加すると、毎日のように「利益が出た」という報告が流れてきます。試しに少額を入金すると、画面上では確かに利益が出ていて、出金もできました。信用して定期預金の解約まで考え始めたころ、さらに追加入金を求められました。ふと不安になって調べてみて、ようやく詐欺だと気づいたといいます。

結論はシンプルです。SNSで知った「もうかる話」は、まず詐欺を疑ってください。警察庁の集計では、被害者が最初に詐欺と接触したきっかけは、SNS上の広告とダイレクトメッセージで全体の約8割を占めます。向こうから届く「うまい話」は、ほぼ例外なく入口が仕組まれています。

なぜ、働き盛りの世代が狙われるのでしょうか。理由は単純で、この世代にお金があるからです。住宅ローンを抱えながらも、退職金や教育資金、老後への備えなど、まとまったお金が動く年代です。加えて、新NISAの広がりで投資そのものが身近になり、「投資の話を聞くこと」への警戒心が下がっています。投資が日常になった時代は、詐欺がまぎれ込みやすい時代でもあるのです。

手口には共通の型があります。著名人や大手企業をかたって信用させる。グループチャットで「もうかっている人たち」を演出する。最初は少額の利益を見せ、出金にも応じて安心させたうえで、大きな入金を促してくる。そして、まとまったお金が入った途端、出金できなくなる。この流れを知っているだけで、途中で立ち止まれる可能性は大きく上がります。

見抜くための確認点は3つです。1つ目は、「必ずもうかる」「元本保証」という言葉が出たら、その時点で詐欺と判断すること。投資に絶対はありません。2つ目は、投資の勧誘をしている業者が金融庁に登録された正規の業者かどうかを、金融庁のサイトで確認すること。無登録業者への送金は、取り戻すのが極めて困難です。3つ目は、入金を急かされたら必ず一晩置き、家族など第三者に話すことです。詐欺は「考える時間」を奪おうとします。

あわせて知っておきたいのは、正規の投資であってもリスクはある、ということです。詐欺でなければ安心、ではありません。理解できない商品には手を出さない。生活に必要なお金と、減っても暮らしが壊れないお金を分ける。この基本は、どんな投資にも共通します。
もし入金してしまった、あるいは怪しいと感じたら、ためらわずに警察相談専用電話＃9110に相談してください。被害を恥ずかしいと感じて誰にも話せず、傷を深くする人が少なくありません。早く動くほど、打てる手は多く残ります。

ボーナスや退職金は、長く働いてきた時間の結晶です。それを増やしたいと考えること自体は、まったく悪いことではありません。だからこそ、お金の置き先は、SNSの広告ではなく、自分で調べて納得した正規の窓口から選ぶこと。怪しい儲け話を断る力も、立派な資産防衛です。家族とも、こうした手口があることを一度話しておいてください。その会話が、いざというときの防波堤になります。