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電通が一部社員を個人事業主に 業務委託で働くメリット・デメリット、起業との違いは?

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大手広告代理店・電通が、一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」とする制度を始めると発表しました。報道によると、2021年1月から約230人を切り替える予定。募集の対象となるのは、営業や制作など全職種の40代以上の約2800人で、適用されると早期退職の上、新会社・ニューホライズンコレクティブ合同会社と業務委託契約を結びます。

同社では副業を禁止していますが、新制度の「個人事業主」となると、競合他社でなければ兼業や起業が認められます。また、業務委託契約は10年で、電通での給与をもとにした固定報酬に、利益に応じたインセンティブが支払われます。

すでに同様の制度を導入している健康機器大手のタニタなど、正社員の一部を個人事業主に切り替える動きは、今後も広がるのでしょうか。業務委託契約で働くメリット・デメリットは?起業コンサルタントの新井一さんに聞きました。

魅力は、時間と場所に縛られない自由度の高い働き方ができること。安定した収入や社会保険などの備えがないことは不安要素に

Q:業務委託とはどのような契約形態でしょうか?正社員と異なる点は?
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民法には、「業務委託」という名称の契約はありません。民法では、企業から依頼された業務を行うことで報酬を得る契約として、「請負」「委任(準委任)「雇用」を規定しています。一般的に業務委託と呼ばれる契約には、「請負」と「委任(準委任)」の二種類があります。

請負は、仕事の完成(成果物)に対して報酬が支払われるため、基本的に業務の進め方などは自由です。委任は、業務に対しての報酬となり、法律に関する業務を委託する場合は「委任」、それ以外の業務は「準委任」となります。

いずれも法的には、発注者に指揮命令権はありませんが、稼働時間が決まっているような委任(準委任)契約では、一定の指示を受けるケースが見られます。

社員と大きく異なる点は、契約時に、業務の範囲が定められ、勤務地や勤務時間に縛られないことです。ただ、業務の範囲が「販促業務」「管理業務」などと契約書に明記されていても、実際には関連業務全般を任されるなど、線引きがあいまいになっているケースが多いようです。

Q:企業側が業務委託を導入する狙いは何ですか?
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企業側の最大のメリットは、コスト削減です。給料だけでなく、社会保険料などの福利厚生費、教育費など、正社員には多くのコストがかかっています。また、社員数を抑えると、設備や備品などにかかる経費が下がり、さらには事業所のスペース縮小にもつなげることができます。

ただ、法的に、正社員は簡単に解雇することができません。派遣社員の雇い止めなども「派遣切り」などと取り上げられ、ネガティブな企業イメージにつながります。

正社員の業務委託化は、それらの解消策の一つとして考えられる面もあるのではないでしょうか。今回の電通の制度も、40代以上を対象としている点で、体のいいリストラ策ではないかと懸念される部分もあります。

同社は、制度導入の理由として、「人生100年時代に学び直しの場や新しい事業にチャレンジする機会などを持つことが重要だから」と示しています。ただ、結果を出せる専門性の高い人材で、将来独立を考えている場合は、すでに30代から準備を始めている人が多いはずです。

確かに、学び直しは何歳からでもできますが、それまで会社員だった、いわば安定志向の40代が大きく方向転換し、新たな事業で成功することは簡単ではありません。会社からミドル世代に向けた、「いつまでも人材を抱えることはしない」というメッセージとも受け取れます。

Q:業務委託で働くメリットはありますか?
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働く人に実力があり、「業務委託」本来の働き方ができるという前提があれば、自由度の高さが魅力です。意向と合わない仕事の依頼は断り、やりたい仕事を選ぶことができれば、仕事の幅を広げることができます。また、時間や場所に縛られず、自分のペースで働くことができるので、育児や介護など家族の時間を確保でき、プライベートとの両立がスムーズになります。

あるいは、実力があるにも関わらず、人間関係などのしがらみで、社内での評価が低いような人は、社外で新たなチャンスをつかむきっかけとなるでしょう。やればやっただけ報酬を得られる可能性はありますが、複数の取引先を獲得するなど、これまで以上に働くイメージをしていないと、実現は難しいでしょう。

50代になっても勝ち残るためには、仕事の単価を上げ、取引先を増やすことがポイントとなります。

Q:業務委託で働くデメリットは?
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今いる会社で正社員からフリーランスへと契約を変え、同じ仕事をしていては、先行き不透明になるだけです。自由になった分、これまで以上にスキルを磨き、顧客獲得を進めなければなりません。会社の看板が外れる影響は想像以上に大きいものです。収入があるうちに、しっかりと準備をしておく必要があります。

電通の制度では、契約期間の10年間は固定報酬が得られますが、この期間をどう使うかが大切です。仕事が自動的にやってくるサラリーマン感覚や依存心を捨て、10年後を見据えて情報発信力も磨かなくてはなりません。

また、労働法の適用がないことも大きな影響を及ぼします。

残業時間の概念がなく、労働時間の制約がなくなるため、働きすぎには注意が必要です。社会保険(労災、雇用、健康、厚生年金)から、国民健康保険・国民年金に移行すると、保険料の負担も大きくなり、老後の将来設計にも関わります。万が一、病気やケガをした場合や仕事がなくなった場合も、労災保険や傷病手当、失業手当などはないため、自ら備えておく必要があります。

Q:正社員の業務を業務委託化する動きは今後広がるのでしょうか?働く側が注意するべき点はありますか?
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電通やタニタの制度が、数年後に成功事例として認められると、他社が追随する可能性は高いですが、制度化できるのは人材が豊富な大手企業に限られるのではないでしょうか。

業務委託の働き方の実態は、「雇用契約で働く社員とほとんど同じ」というケースが多くあります。「出社・退社時間が定められている」「会社の指示で長時間労働となっている」など、働き方や業務内容が社員とほぼ同じになる可能性がないか、契約を結ぶ前に確認しましょう。将来の起業のステップにしたい場合も、いきなり業務委託(フリーランス)に契約を変更するのはリスクが大きいと言えます。

まずは30代のうちから、社員のまま副業を試すことをおすすめします。会社の看板がなくても、「仕事を発注してもらえるか」「依頼された業務をきちんとこなせるか」「自分で事業を立ち上げることができるか」など、自分自身の適性を見極めましょう。

マネジメントやコミュニケーションが得意なら、組織に残る方が力を発揮できる場合もあります。「自分は向いている」と思ってから切り替えても遅くはありません。

また、フリーランスと起業はまったく別物です。フリーランスは企業から仕事を受ける「下請け」の要素が強いですが、起業は、自分がトップとなり新たなサービスや価値を創造するものです。

フリーランスなら「取引先を増やす意識」を、起業なら「ビジネスを始める(仕組みを作る)意識」を持つことが大切です。また、フリーランスになると、社内での昇進競争ではなく、若い世代も競争相手となり、競争は激化します。ますます自分のスキルや価値を高める力が求められます。

新井一

稼ぎ力を引き出す起業支援キャリアカウンセラー

起業コンサルタント

新井一さん(起業18フォーラム)

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