オリンピックの禁煙対策。世界基準に追いつかない日本の法律規制

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世界が注目するオリンピックにおける禁煙対策

日本で開催されているラグビーワールドカップは当初の予想を超えて、大いに盛り上がっていますが、来年2020 年にはさらなる盛り上がりが期待される東京オリンピック・パラリンピックを控えています。
これらの大会は「スポーツ」を通じて健康増進に取り組む契機となることが期待されています。
その観点から、国民の更なる健康増進のためには早急に受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高める必要があるのではないでしょうか。

我が国における受動喫煙による死亡者数は年間1万5000人、能動喫煙による死者は、年間12万～13万人に上るという推計があります。
日本の場合、喫煙はマナーの問題ととらえる人が多いのですが、そうではなく重大な健康問題としてとらえる必要があります。

世界的に遅れている日本の受動喫煙防止対策

平成 28 年 10 月厚生労働省が出した「受動喫煙防止対策の強化について」によると、原則建物内禁煙（喫煙室設置可）としましたが、多数の者が利用する施設内であってもその用途が個人の住宅と同様と考えられる場所（ホテルの客室等）については、新たな制度の対象外としました。

しかしながら、世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が日本に要望しているのは、あくまでも例外なき全面禁煙と考えられます。

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、「たばこのないオリンピック」を共同で推進することとしており、日本を除く近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防止対策を行ってきています。
(例)
・ ロンドン …建物内禁煙。
・ リオデジャネイロ …敷地内禁煙。
・ 平昌（韓国）…原則建物内禁煙。ただし、飲食店等では、喫煙室の設置が認められている。

以前より気になっていることは、「たばこ」についての我が国の対応の甘さについてです。
過去開催都市のロンドン、リオデジャネイロにおいては、会場のみならず、関係施設・ホテル宿泊施設等については建物内全館禁煙としてきました。

日本では、来年4月に改正される健康増進法で、建物内に喫煙所を置くことを認めています。
しかしながらこの施策はIOC、WHOが目指すオリンピックとは大きくかけ離れていると言わざるを得ません。
今からでも遅くありません。関係施設内の全館禁煙を検討してはどうでしょうか？