マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. 訴訟詐欺にご注意~裁判所からの書類はハガキでは届きません!

訴訟詐欺にご注意~裁判所からの書類はハガキでは届きません!

カテゴリ:
法律関連
解決!アスクミー JIJICO

裁判所からの書類はハガキでは来ない。ハガキは詐欺の可能性大

時々、依頼者から、「裁判所から裁判をするとのハガキが来た。どう対処したらいいでしょうか。」との相談を受けます。「民事訴訟管理センター」等の名前で裁判所の名前を使用し、「訴状が提出されました。」「執行官立ち会いの下強制執行をする。」「取下げを希望の方は以下の電話番号までご連絡を。」などの不安に陥れるような文言を用いたハガキが来るとのことです。

そのような場合には、「裁判所から訴訟関係の書類でハガキがくることはありません。無視して下さい。どうしても不安なら、そのハガキをうちの事務所までFAX下さい。」と助言しています。

民事関係で裁判所から送付される書類としては「訴状」「支払督促」「調停申立書」等が代表的なものです。以後代表的な「訴状」で説明をします。

訴状は原告(裁判を起こした人)が被告(裁判を起こされた方)に対して、なにがしかの請求(貸したお金を返せ。交通事故の損害賠償を支払え等。)を裁判所の手続を経て請求するものです。

この訴状が裁判所に提出されますと、裁判所はこの訴状の形式が適法なものか否かを審査し、不備があれば、原告に対して補正を求めます。その補正を経て形式的に適法であると判断した場合には、被告に対して「訴状」を送付します。

その場合には裁判所の「封筒」に「訴状、事件のお知らせ(原告、被告、事件番号答弁書提出期限等等記載)、一般的な答弁書の書式」が同封されます。

訴状が被告に届いたのに、被告が第1回の期日に出頭しなかったり、答弁書を提出しなければ、裁判所は被告は本件事件について被告は争わないものとして、原告の請求を全面的に認める判決を下します。

訴状は「封筒」で「特別送達」という方法で届く

訴状が被告に届いたか否かということは非常に重要な事実なので、裁判所は前記の訴状等を「封筒」でしかも「特別送達」(郵便局の人が直接被告に手渡しする)で送付します。普通郵便で送りますと、被告が訴状等を受け取っていないと言われると確認のしようがないので、前記のとおり、「特別送達」で郵送するのです。

みなさんも宅配便がきたら受け取りのサインか印鑑を押しますよね。あれと同じで郵便局の人が裁判所の封筒を手渡しし、サインか印鑑を押すようになっており、それで、被告が訴状等を受け取ったか否か確認できるのです。

裁判所の名を騙るハガキは無視して電話はかけない!不安なら弁護士に相談を

裁判所の名を語るハガキがきたら無視して下さい。決してそのハガキに記載されさている電話番号に電話をかけてはいけません。この電話をかけることによって詐欺が開始されます。
「裁判を取り下げて欲しかったら電話をして下さい。」といいう文言を信じて電話する方がおられますが、前記のとおり電話してはいけません。仮に「東京地方裁判所:電話番号○○○」と記載していてもその電話番号は虚偽の番号です。どうしても不安でしたらネット等で「東京地方裁判所」の電話番号を確認して下さい。必ず違っていますから。ハガキによる訴訟詐欺は冷静に対処することで未然に防げます。どうしても不安な方は弁護士にご相談下さい。

中村有作

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作さん(中村法律事務所)

Share

関連するその他の記事

マスクの「転売ヤー」が1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金対象に「国民生活安定緊急措置法」とは

転売目的でマスクを買い占め、インターネット上で高額で販売する「転売ヤー」の行為が社会問題となっています。高額転売は違法なのでしょうか?弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈

政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏(62)の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞きました。

田沢剛

田沢剛さん

法的トラブル解決の専門家

新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは?

新型コロナウイルスが世界中に広がっています。感染症に罹患したとき、それを隠して勤務する、体調が悪いことを知りながら業務を続けさせるといった「感染隠し」などの職場トラブルには、法的にどのような問題があるのでしょうか。弁護士の中村有作さんに聞きました。

中村有作

中村有作さん

損害賠償と労務関係のプロ

ゴーン氏 犯罪人引渡し条約の締結がない国に逃亡 今後の行方は

年の瀬に世界をかけめぐった、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏が国外逃亡したというニュース。出国先であるレバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、日本の司法権が及ばないことから、身柄の引き渡しは困難を極めます。今年の4月に予定されていた初公判を含め、今後どうなるのでしょうか。弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す