教育資金の準備にはどんな方法がある？積立預金、学資保険など

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積立預金か学資保険か？それぞれの特徴をチェック

教育費を積み立てる方法としては、銀行の積立預金などを利用して「給与振込口座から自動的に引き落としていく方法」と「学資保険を利用する方法」とがあります。

積立預金の場合は利率が変動するので、将来金利が上昇すれば、その恩恵を受けることができます。

一方、学資保険は、契約者である親が死亡するとそれ以後の保険料の払い込みが免除されます。

資産運用という観点では積立預金も学資保険もさほど変わりませんが、なぜ学資保険なのか？といいますと、親に万が一のことがあった場合でも保険機能が効果を発揮し、子供に大学へ行けるお金を用意してあげることができる、これが積立預金にはないメリットです。

妊娠中からでも加入できる商品もあり、出産前でも父親が死亡するようなことがあれば、以後の保険料の払い込みが免除され学資を用意することができます。

しかしながら、最近はマイナス金利政策の影響を受け、学資保険も元本割れや販売中止となっているものもあります。（以下の数字は2017年11月末現在のものであり、加入時期・年齢・保険会社などによって異なるため、個別の具体的な設計は保険会社にご相談下さい。）

一例を挙げると、ある学資保険では、33歳の父親が契約者、被保険者0歳、保険支払期間12年、受取開始年齢18歳で、310万円払って満期金が300万円と受け取る金額より支払う金額が多くなる（元本割れ）ケースも見受けられます。

低解約返戻金型終身保険とは？

将来の教育費を保険で準備する場合、保障機能もついて元本割れでない「低解約返戻金型終身保険」を使う方法もあります。

例えば、子供が生まれたばかりの33歳の父親が、子供が15歳になる48歳まで15年間、毎月約22,200円の保険料を支払うとしましょう。（払い込む保険料の総額は約400万円）

子供が18歳になったときの解約金は約415万円（返戻率104％）で、学資保険は元本割れのため、こちらの方が有利でしょう。

また、意外と学資の準備ができたりして、満期金が必要でなくなるという可能性もあります。

こうした場合、低解約終身保険なら、解約せずにそのまま継続することもできます。

満期金を受け取らずにそのまま継続すると返戻率が上昇し、60歳まで置いておけば約435万円（返戻率109％）、70歳までなら約457万円（返戻率114％）に達します。

学資兼老後資金として活用できる便利な商品ですが、保険料払い込み期間中に解約すると解約損が発生するため、くれぐれも無理は禁物です。また、学資の準備は、赤ちゃんの時期に加入するのが鉄則です。

子供が成長するほど返戻率が低下し、小学生になれば加入できる商品もほとんどなくなるので、なるべく早く検討しましょう。