iDeCo加入者急増中 今から検討する人はどこに注意すれば良いか？

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確定拠出年金

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、投資信託

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCoとは節税しながら自分年金が作れる「国の制度」です。
iDeCoという老後資金専用の口座にお金を積立ている時、そのお金を運用している間、６０歳からお金を引き出す時のそれぞれで税金が優遇されます。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のニックネームで「今、老後のためにできること（イデコ）」というキャッチコピーで厚生労働省を中心に広報活動がしきりに行われています。
実は個人型確定拠出年金は2001年からある制度なのですが、今年大きなリニューアルがされたのであらためて周知されているのです。

どこの金融機関を選べば良いのか

税制優遇があるiDeCoというのはあくまでも法律上の仕組みの話であって、実際に加入する際には窓口となる金融機関を選んで加入手続きをします。
この金融機関のことを運営管理機関と言うのですが、たくさんの運営管理機関がiDeCoの取扱いをしています。

しかし悩ましいのは、運営管理機関によって「手数料、運用商品、サービス」が異なっており、選び方を間違ってしまうとご自身の老後資金が減ってしまうこともあるので注意が必要なのです。
まず手数料ですが、「確定拠出年金　手数料」といったキーワードで検索すると比較サイトを見つけることができるのでまずは利用をお勧めします。
加入時の手数料、運用中の手数料を比較して、コストが安い数社に資料請求をしてみましょう。

iDeCoは必ずしも近くの金融機関で加入する必要はありません。
なぜなら、手続きから運用まですべてコールセンターまたはＷＥＢで行うからです。
また金融機関によっては窓口でiDeCoの相談をしたくても担当者不在と断れるところも多いのです。

そのため、まずはコスト重視で資料請求をしましょう。
そして資料が届いたら比較をしてみてください。
本当は運用商品の種類や運用状況、信託報酬という名前の投資信託の手数料の比較まで行いたいところですが、もし運用に明るくない方であればそこまでは難しいでしょう。

その場合は、資料が分かりやすいかをポイントに見比べてみましょう。
不明点についてはコールセンターで問い合わせをしてみるとその対応に運営管理機関ごとに差があったりしますので、よりご自身にとって納得感のあるところを選びます。

iDeCoに加入するとき心がけること

運営管理機関が決まったら加入のための手続きをします。
この時会社員の場合は、会社から証明をもらう書類がありますから、あらかじめ社内での担当窓口を確認されると良いでしょう。
運営管理機関に書類を提出して最初の掛金の引き落としが開始されるまで２か月程度はかかります。

実はiDeCoは加入するまで結構な時間と手間がかかるので、手続きが完了するとなんとなく達成感があるものなのですが、始まってからの方が大切です。
まず掛金は「ムリのない金額で始めましょう」という言われる方もいますが、ある程度のムリをしなければお金は貯まりません。
従って、iDeCoに加入する際はしっかり将来のことまでを考え、目標をもって掛金を設定するべきです。
同時に家計の見直しも必要です。

iDeCoは掛金をただ積立れば良いというものではありません。
長期で資産運用をして老後資金として十分な金額を準備することが目的です。
そのため適時運用商品も見直す必要があります。
残念ながら、運営管理機関は資産運用の基本的な知識の提供はしてくれますが、加入者一人一人のライフプランを考えたうえでのアドバイスはしてくれません。

そのため、最近では運営管理機関選びから、家計の見直し、運用商品選びのアドバイスまで一貫して行ってくれるファイナンシャルプランナーもいますので、相談されるのも一考です。

iDeCoはただの節税ツールではありません。
資産形成作りのための「ひとつの」オプションです。
どうしても節税メリットばかりが強調されがちですが、しっかりと本来の目的を見据えて活用しましょう。