改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる？

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改正道路交通法で高齢者の運転はどうなる？

平成２９年３月１７日から改正道路交通法が施行されます。
この改正道路交通法では７５歳以上の高齢者の運転に関する内容が大幅に変更となりました。

１） 臨時認知機能検査・臨時高齢者講習
改正前は３年に１度の免許証の更新のときだけ受けることとされていた認知機能検査について、一定の違反行為があれば、３年を待たずに受けることになります。
７５歳以上の運転者が、一定の違反行為（信号無視、通行区分違反、一時不停止等）をした場合、新設された「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。
臨時認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された方は臨時適性検査（医師の診断）を受け、または、命令に従い、主治医等の診断書を提出しなければなりません。
医師の診断の結果、認知症と判断されたされた場合は、運転免許の取消等の対象となります。
認知機能検査の結果が悪くなっている場合には「臨時高齢者講習」（実車指導１時間、個別指導１時間、合計２時間）を受けなければなりません。

２） 臨時適性検査制度の見直し
改正前と異なり、運転免許証を更新する際、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された７５歳以上の方は、違反の有無を問わず、医師の診断を受けることになります。
「認知症のおそれがある」と判定された場合は１）と同様の措置がとられ、認知症と判断された場合は、運転免許の取消の対象となります。

運転に代わる足についての議論が必要

このような改正が行われた背景には、高齢者の増加とともに、高齢者による事故、特に死亡事故が増加したという背景があります。
「３年に１度」から「違反したら随時」認知機能検査を受け、その結果次第では、運転免許取消等の対象となります。

これは高齢者にとってはかなり影響があると思われます。
特に、地方では、高齢者にとって自動車は生活する上で必要不可欠であり、運転免許取消等になると、買い物にも出かけられず、日々の社会生活が遅れなくなるおそれがあります。
余りにも厳しすぎるのではないかという指摘もあります。
しかし、現在、自動車を運転していて死亡事故を起こすと、自動車運転過失致傷罪により、重い処罰が科されます。
基本的には死亡事案は実刑であり、７５歳を越えて、受刑生活に入るということを余儀なくされます。

高齢者の運転の危険性に配慮した今回の改正道路交通法は、ある意味仕方のないものですが、運転に代わるものも合わせて提示していかなければなりません。
この点、行政のサポート、巡回バスの充実、バス、タクシー運賃への補助等をもっと真剣に考えるべき時期にきていると思われます。