夫の突然の転勤！妻が働き続けるための在宅勤務の現状と課題とは？

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夫に転勤辞令！？そのとき働く妻の選択肢は…

男女雇用機会均等法制定から早30年以上が経過し、女性の社会進出も随分進んで、今や日本の夫婦の半数が共働きという統計もあります。
共働きが増えた要因としては、不安定な経済情勢の中、パートナー収入だけに依存する専業主婦にリスクがあるといったネガティブ要件があることは否めませんが、価値観が多様化し、女性が自身の職業キャリアを大切にするようになったことも大きいと思われます。

しかし、共働き家庭の場合、その片方が転勤せざるを得ない状況になる場合があります。
日本では、転勤は人事異動の一環として定着しているため、ある種サラリーマンの宿命であると言えるでしょう。
夫に転勤辞令が下ったそのとき、妻の選択肢は…。
現状、多くの妻の選択肢は、自身が退職して夫の赴任地へ同行するか、夫が単身赴任するかの二択でしょう。
逆に、自身に転勤命令があった場合は、家族を優先して転勤を断る、あるいは退職するなどといったケースもあります。

どちらにせよ、“転勤”という事件によって、妻側はこれまで築き上げたキャリアを中断するか、あるいは家族がバラバラになるか、といった厳しい選択を迫られることになるのです。

企業側の模索

女性の社会進出によって、今や企業においても女性が重要な戦力となっています。
自社にとって重要な女性従業員が、配偶者の転勤によって離職してしまうことは大きなリスクです。

そこで、最近では女性従業員が配偶者の勤務事情に左右されずにキャリア形成ができるような制度を設ける企業が出てきました。
自宅でも仕事ができる「在宅勤務」制度、配偶者の転勤先に近い部署への「異動」を認める制度、配偶者の転勤に同行する場合に一定期間「休職」を認める制度、家庭の事情（配偶者の転勤を含む）で離職した社員の「再雇用」制度などがあります。

在宅勤務について考える

仕事の性質にもよりますが、在宅勤務が可能な仕事ならば、夫の転勤先へ同行し、尚且つ自分は今まで通り働けます。
IT技術の浸透で、データはすぐに受送信・共有できますし、会議などにもネットを通じて参加できます。
企業側も、優秀な人材が流出するのを防ぐことができるので「在宅勤務」を導入するメリットは大きいでしょう。

ただ、在宅勤務制度を導入するにはクリアしなければならない課題もあります。
一つは、在宅勤務者の仕事量・労働時間の把握などの労務管理が難しいため、就業規則など会社の制度をきちんと整備する必要性があることです。
対象となる従業員だけでなく、管理者への教育も重要となります。
また、自宅内勤務もそうですが、自宅以外での勤務を認める場合は特に、強固な情報管理・セキュリティー対策が不可欠です。

在宅勤務導入には課題もありますが “配偶者の転勤で離職”という企業・従業員双方にとっての損失を減らすことができます。
在宅勤務に限らず、家族状況の影響を受けやすい女性のキャリアを考慮した制度を採用する企業は、今後ますます増えていくのではないかと考えます。