マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. JIJICO
  3. 法律関連
  4. 「ドローン」や「カジノ」で話題!「特区」は治外法権か?

「ドローン」や「カジノ」で話題!「特区」は治外法権か?

カテゴリ:
法律関連

ドローンの運用には航空法などの規制が壁に

「ドローン」や「カジノ」で話題!「特区」は治外法権か?

無人飛行機(ドローン)や自動運転車などの技術開発を進めるため、地域を絞って規制を緩める政府の「近未来技術実証特区」の検討会が開かれました。ドローンの運用には航空法などの規制が壁になっていますが、技術を生かした新たな事業や企業を募る目的で特区として指定するとのことです。

「特区」とは、もともと小泉内閣時代の2002年に制定された構造改革特別区域法に基づいて定められる「構造改革特別区域」のことを指していました。

地域を限定して規制を改革し、地域活性化につなげる試み

同法1条には、「地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする」と定められています。

噛み砕いて説明すれば、実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあるという認識のもと、地域を限定して規制を改革し、地域活性化につなげる試みです。

特例措置を全国規模で実施すべきか否かなどを評価する

この制度は、まず地域(地方公共団体や民間事業者など)が規制の特例措置を国に提案し、両者間で特区にて実施する規制改革の項目等を決定した上、地方公共団体が規制の特例措置を活用した事業に関する特区計画の作成・認定を国に申請します。続いて国が特区計画の認定をすることにより、当該特区において規制の特例措置を活用した事業が実施できるようになります。

その後は、評価・調査委員会において、地域の活性化に役立っているのかどうか、特例措置を全国規模で実施すべきか否かなどを評価する仕組みです。

長引く不況から脱出することを目的としたもの

平成23年6月、「総合特別区域法」が定められたり、平成25年10月には「国家戦略特別区域法」が定められたりして、構造改革特別区域法に基づく特区とは異なる特区も出てきています。いずれも、一定の地域で規制の特例措置を実施しようとするものであることに変わりはありません。

このような特区は産業競争力の強化、地域の経済活性化など、長引く不況から脱出することを目的としたものだといえます。産業その他の経済活動とは無関係な規制について、特例措置を設けるということは予定されていません。極端なことを言えば、殺人罪に問われない特区などというものは当然にあり得ません。

田沢剛

法的トラブル解決の専門家

弁護士

田沢剛さん(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所)

Share

関連するその他の記事

相続登記の義務化と手続きの簡略化で所有者不明土地の問題解決へ。放置物件の有効利用は進むか?

法改正で放置物件の処遇がスムーズになり、問題の解消が期待されます。現在、地方に空き家を所有している人、これから相続問題を考える人にとっては、どのような意味があるのでしょうか。司法書士・行政書士の能登ゆかさんに聞きました。

能登ゆか

能登ゆかさん

相談者の心に寄り添う司法書士

あっせん団体「ベビーライフ」廃業で問題に。特別養子縁組とは?海外に比べ養子制度が浸透しないワケ

特別養子縁組の制度とはどのようなものでしょうか。海外へのあっせんや出自情報の管理など、今後の課題は。弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

「同性婚の不受理は違憲」歴史的と言われる判決のポイントは?同性婚をめぐる法整備への第一歩となるのか?

同性婚をめぐる全国初となる判決が、3月17日に札幌地裁で出されました。裁判の争点や、判決のポイントを弁護士の片島由賀さんに聞きました。

片島由賀

片島由賀さん

逆風を追い風に変える弁護のプロ

銀行の認知症対応が柔軟に 家族が認知症になったら預貯金は引き出せる?お金の管理はどうすればいい?

家族が認知症になると、医療費や介護費など、お金のことも大きな問題となります。認知症に備え、家族が考えておきたいお金の対策を司法書士の池内宏征さんに聞きました。

池内宏征さん

次世代に負担ない相続対策「家族信託」の専門家

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す