マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. 司法の場で「ノー・ニュークス権」が確立される意義

司法の場で「ノー・ニュークス権」が確立される意義

カテゴリ:
法律関連

「原子力の恐怖から免れて生きる権利」の確立を目指す動き

司法の場で「ノー・ニュークス権」が確立される意義

「ノー・ニュークス権」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「ニューク(nuke)」とは、核兵器や水爆、原子力発電所を意味し、「ノー・ニュークス権」とは「原子力の恐怖から免れて生きる権利」を指します。

その提唱者らは、これを憲法上の新しい人権として司法の場で確立されることを目指し、昨年1月に原発メーカー3社を相手に原告1人あたり慰謝料100円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

原子力損害賠償法があるにもかかわらず、訴訟を提起する狙い

そもそも、原子力損害賠償法で損害賠償の仕組みが設けられているにもかかわらず、原発メーカー3社を相手に訴訟を提起することに意味があるのか疑問があります。しかし、これこそが「ノー・ニュークス権」の提唱者らが目的とするところなのです。

すなわち、原発事故については「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」(同法3条1項)として、原子力事業者(電力会社)の無過失責任を定める一方で、「(当該)原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」(同法4条1項)「製造物責任法の規定は、適用しない」(同条3項)などと定めています。

ノー・ニュークス権を侵害する原子力損害賠償法は憲法違反と主張

いわゆる「責任の集中」ですが、提唱者らは以下のように主張しています。

「このような法律がなければ、原発事故については、原則どおり原発メーカーの責任も問い得るはずであるにもかかわらず、この法律がそのような責任追及の権利を奪ってしまっていることに問題がある。具体的には、これは憲法29条1項の定める財産権の侵害である。また、原発について製造物責任法の適用を免れさせるのは、憲法14条の定める法の下の平等に反するとともに、憲法32条の裁判を受ける権利をも奪っている。そもそも、憲法13条の幸福追求権や同25条の生存権からは『原子力の恐怖から免れて生きる権利』(ノー・ニュークス権)が導かれるはずで、『責任の集中』を定める原子力損害賠償法は、このノー・ニュークス権を侵害する。以上により、同法は憲法に違反するものとして無効である。そうであれば、製造物責任法等を根拠に原発メーカーに対し責任追及し得るはずだ」。

このような主張があり、裁判所にノー・ニュークス権というものを認めてもらうことを目的に原発メーカーを相手に訴訟をしているわけです。

人権として確立されると、原発そのものを肯定することは困難に

もしも、司法の場でノー・ニュークス権が認められ、憲法上の新たな人権として確立されると、核兵器や原子力発電所の存在そのものを肯定することは困難となります。

そうすると、憲法尊重擁護義務を負う政府としては、国民のノー・ニュークス権を侵害する行為は許されなくなり、このことを前提にエネルギー政策を進めていかざるを得なくなると考えられます。ノー・ニュークス権の確立は、ここに意義があると言えるでしょう。

田沢剛

法的トラブル解決の専門家

田沢剛さん(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所)

Share

関連するその他の記事

「やまゆり園」事件、判決で「主文後回し」が意味することとは

入所者と職員ら45人を殺傷した「やまゆり園」事件の裁判。青沼潔裁判長は、結論である主文を後回しにして、判決理由を先に読み上げました「主文後回し」となるのは、どのようなケースなのでしょうか。また、意味することとは。弁護士の小野寺雅之さんに聞きました。

小野寺雅之

小野寺雅之さん

刑事事件の弁護と被害者救済のプロ

マスクの「転売ヤー」が1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金対象に「国民生活安定緊急措置法」とは

転売目的でマスクを買い占め、インターネット上で高額で販売する「転売ヤー」の行為が社会問題となっています。高額転売は違法なのでしょうか?弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈

政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏(62)の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞きました。

田沢剛

田沢剛さん

法的トラブル解決の専門家

新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは?

新型コロナウイルスが世界中に広がっています。感染症に罹患したとき、それを隠して勤務する、体調が悪いことを知りながら業務を続けさせるといった「感染隠し」などの職場トラブルには、法的にどのような問題があるのでしょうか。弁護士の中村有作さんに聞きました。

中村有作

中村有作さん

損害賠償と労務関係のプロ

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す