株価上昇が国民生活に与える影響

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半年で株価は1.5倍に値上がり。景気回復の兆し？

今年初めは1万円ほどであった日経株価が、たったの半年で1.5倍に値上がりしました。日銀が2年半振りに「景気が緩やかに回復しつつある」と正式に発表したことにより、いよいよ本格的に日本の景気も上向きになるかと期待感も出ています。株価は、経済の動向を知るための重要な指標。株価上昇は、景気回復のとても良いサインです。

しかし、株価が上がったからといって、毎日の暮らしが特別大きく変わることはありません。「株価の上昇や景気ってピンとこない」と思っている人も多いのではないでしょうか？確かに毎日の株価の変動が「直接」、国民生活に変化をもたらすことはありません。でも、経済活動の中の一員である以上、さまざまな場面で株価の影響を受けています。

誰もが年金や生命保険を通して「間接的」に投資している

例えば、株式市場に直接投資をしている人（株式の取引をしている人）は、投資した株の値段が上がれば、資産価値が増えるので嬉しいでしょうし、株価の上昇で配当が増えたりする楽しみもあるでしょう。株価上昇での恩恵を実感するには、「投資をする」ことが一番てっとり早い方法です。

しかし、株式投資しない人には、やっぱり株価上昇は縁遠いものです。でも株式市場に投資をしているのは、個人投資家ばかりではありません。機関投資家といって、巨大な投資組織、例えば年金財源を運用しているところや、保険会社なども多額の資金で株を買ったり売ったりしています。もちろん、その投資した株式が上がれば、年金資産も増えますし、生命保険なども契約者にとって今より有利な条件で保険契約ができる予定利率の変更なども起こりえます。つまり、たとえ直接的に株を売買しなくても、年金や身近な生命保険などを通して間接的に株式市場に投資をしているので、結果として株価上昇の影響を受けているわけです。

株価の変動は消費税増税の判断材料にも

上場企業は自社の株価が上がると資金を調達する能力が高まりますから、株価上昇により次のビジネスチャンスに向けた設備投資などが活発になります。例えば、機械を買う、工場を建てる、などのために資金調達がされれば、請負会社がそのお金を得、世の中のお金の巡りがさらに良くなります。また、設備投資をした会社がさらに将来の売上増のために、雇用を拡大することも考えられます。もちろん会社の利益が上がっていけば、給与が上がることも期待できます。

このように株価上昇は景気回復につながるので、直近の話題では消費税が8％になるのか、据え置きなのかの判断にも大きな影響を与えます。消費税は日々の生活に直結しますから、やはり株価の変動に無関心ではいけないわけです。