住宅購入で最大30万円給付。増税後に買うべきか？

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住宅購入で最大30万円給付。マイホーム購入時期に迷いも

消費税増税をする場合、高額な住宅などが売れなくなってしまうことが考えられます。その増税分をカバーするため、「住宅ローン減税の対象となる限度額を大きくすることにより、より高額な住宅を購入する場合には大きく税控除される」といった負担軽減策が講じられる予定です。しかし、「高額な住宅が対象になる」ことや、「『税控除』制度は税金を多く支払っていない、中低所得家庭については増税分をカバーできない」という点などから、高所得者に大きな負担軽減効果がある対策である、とも言えました。

そこで、先日発表されたのは「所得に応じて現金を給付する」という画期的なものです。消費税が8％になった場合は、年収510万円以下の人に段階的に30万円、20万円、10万円の現金を支給する、というのです。ここで、消費税が上がる前に住宅を購入するか、増税後に給付金がもらえるようになってから買うべきか、という悩みが生じてきます。

収入・貯蓄などから冷静に判断してから購入を

購入する物件や自身の収入により消費税額や給付金・税控除額が変わりますので、じっくりと計算して比べてみる、というのもいいかもしれません。しかし、住宅を購入する時、「消費税」と「税金」だけ考慮すればいいのでしょうか。

今、長期固定金利（借入期間中は金利が変わらない）や10年以上の長期間固定金利の住宅ローンは上昇傾向にあります。また、需要が多い建材は高値の状態が続いています。今後円安になれば、輸入建材はより高値になっていくことも考えられます。そして、消費税増税前の駆け込み購入のため、中古物件などは品薄状態となっています。

つまり、住宅購入の実質的な費用については、世界の経済状況や地域の物件状況などにより千差万別とも言えるのです。「増税前だから」「給付金がもらえるから」、とにかく家を買っておきたいというのは、避けていただきたいと思います。収入・貯蓄などから冷静に判断し、家を購入できる状況であれば、自身が気に入った物件があった時、それが買い時だと言えるのではないでしょうか。