サラリーマン必見、年末調整でできる節税法

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確定拠出年金

保険会社からの案内を忘れずに確認！

サラリーマンの場合、税金の手続きは、すべて会社が代行してくれます。とても便利ですが、少し工夫するだけで、もしかしたら税金がもっと取り戻せるかもしれません。以下、会社員が年末調整でできる節税項目を解説します。

生命保険料控除：平成23年以前に契約した保険であれば、生命保険と年金保険でそれぞれ最大5万円の控除を受けることができます。平成23年以降の契約であれば、生命保険、介護・医療保険、年金保険それぞれで最大4万円の所得控除です。保険会社から送られてくる証明書をしっかりと確認し請求漏れがないようにしましょう。

地震保険料控除：地震保険の保険料も控除の対象です。こちらの所得控除額は最大5万円です。いくつか古い契約分についての条件もありますので、保険会社からの案内を確認しましょう。

年末の繰り上げ返済は要注意！

住宅ローン控除：今年ローンを組んで家を買った人は、初年度は確定申告を行います。2年目以降は銀行からの書類を年末調整で会社に提出しますが、この時、ローン残高に対して控除額が決定するため、年末に繰り上げ返済をしてしまうとローン残高が減り控除額が減ってしまうことがあります。

繰り上げ返済を実行する前に、繰り上げ返済で得する利息分と住宅ローン控除のメリットを比較してみると良いかもしれません。

社会貢献をしながら節税！「ふるさと納税」が人気！

ふるさと納税：自治体に寄付をして節税ができる「ふるさと納税」も最近人気です。寄付する自治体は、ふるさとに限らず自身で決めることができるので、応援したい地域があれば社会貢献をしながら節税ができるため、制度はオススメです。

最近は寄付の「お礼」として特産品が送られてくるところもありますので、チェックしてみるのも良いですね。

確定拠出年金に加入している場合、掛金は全額所得控除！

小規模企業共済等の掛金控除：自分自身の老後の備えとして確定拠出年金に加入している場合、その掛金は全額所得控除となります。控除項目は小規模企業共済等の掛金控除ですので、忘れずに申請しましょう。また、会社の確定拠出年金でマッチング拠出をしている場合、会社によっては年末調整で税金を調整するところもあります。

自身の会社の制度を今一度確認し、所得控除を間違いなく受けるようにしましょう。

源泉徴収票はサラリーマンにとっての「決算書」

サラリーマンにとって、年末調整後に受け取る源泉徴収票は決算書のようなものです。１年間の収入（売り上げ）と社会保険料や配偶者控除などの人的所得控除と上記で解説した物的所得控除などの控除項目（経費）が計上され、課税所得（利益）が掲載されています。

12月の給与に加算される還付金額が多かった、少なかっただけを見るのではなく、１年の労働の対価としての総決算であると認識し、しっかりと内容を理解したいものです。