「自分の個人情報は自分で守る」流出被害を防ぐ対策

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大手企業による個人情報の流出・漏洩が頻発

情報化社会といわれる現在、個人情報の取り扱いに関心が高まっています。一方で、大手企業による個人情報の流出・漏洩という問題が頻発しています。このような中、消費者が取り得る対策はあるのでしょうか。

「個人情報」と呼ばれるものは、氏名や住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどのほか、「クレジットカードの番号」や「各種アカウントのID、パスワード」まで多岐にわたります。これら個人情報が悪用されると、「よくわからないダイレクトメールが送られてきたり、勧誘の電話がかかってくる」というだけでなく、「身に覚えのない請求が届く」「クレジットカードを悪用される」という重大な被害が発生する可能性もあります。

しかし、インターネットショッピングやポイントカード、アンケート等に至るまで、現在では生活のそこかしこで個人情報にあたる事項を記載し、または届出る ことが日常的になっています。スマートフォンなどの「個人情報の塊」ともいうべき機器も普及しており、情報の流出や悪用のリスクも一昔前と比較して極めて 大きくなっているでしょう。

「流出した個人情報の回収」という点では取り得る手段はない

身もふたもない結論になりますが、「いったん個人情報の流出が発生した場合、取り得る有効な手段はない」ということになります。

「個人情報保護法」という法律があります。これは個人情報の取得・利用についての手続や、流出防止のための対策を講じることなどを定めていますが、流出した個人情報の回収や削除を規定するものではありません。

また、不正競争防止法では他者の営業秘密（顧客名簿など、企業が管理する個人情報はこれに当たると考えられます）を不正に取得された情報だと知って取得・使用した場合、差止めや損害賠償の対象となりますが、それを行えるのは情報の流出元企業となります。

もちろん、消費者から個人情報を流出させた企業、あるいは流出した情報を利用した者の法的責任を追及できる可能性はありますが、最も必要と考えられる「流出した個人情報の回収・流出先も含めた個人情報の消去」という点では、取り得る手段は現実的にはないのです。

最大の個人情報漏洩防止策は、安易に個人情報を記載しないこと

消費者が注意できることはたった一つ、自分自身が記入（入力）した情報が漏洩する可能性があるかどうかを慎重に判断するしかありません。例えば、身近なところでは懸賞やアンケートがあり、それらには，個人情報の取得目的で行われているものも多くあります。また、通信販売やネットショッピングでも、運営会社の規模やセキュリティレベルで個人情報漏洩のリスクは大きく異なります。

本当に信用のおけるもの（企業）でない限りは、安易に個人情報を記載（入力）することを避けることが、最大の個人情報漏洩防止策になるのです。それでも個人情報を記載する必要があれば、クレジットカードの番号など、流出した場合に重大な被害が生じるおそれのある情報は利用しない（銀行振込や代金引換にする）などの対策が必要です。パスワードも住所・生年月日などから容易に推察できないものにして、定期的に変更する、あるいは複数のパスワードを同一にしないなどの工夫も有効です。

大企業で情報漏洩が発生したニュースでわかるとおり、漏洩を完全に防止することはできません。その危険があることを常に意識しておくことが何より大切です。