FRBによる金融緩和縮小の言及が日本の金利に与える影響

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FRBの金融緩和縮小への言及により、日本の株価は上昇傾向に

「株価は調整局面へ」。このことは誰しも同じ感覚を持っていることと思います。2012年末までの株価があまりにも低すぎたために、外国人投資家がこぞって株を購入し、株価が上昇。やっと、国内投資家の実需に移ってきた印象を受けました。しかし、そんな中、FRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が、年内の金融緩和縮小の可能性に言及したと報道されたことで、世界的に株価は下降。よって、再び投資先を求める海外の投資家が日本株に目を向けはじめるため、日本の株価は緩やかな上昇傾向に向かうと考えられます。

今後、金利も緩やかに上昇傾向へ

では、金利はどのように動くのでしょうか？2008年9月15日に突然訪れた「リーマンショック」。それまで好調だった不動産投資物件の登記案件が、突如としてストップしたことを今でも鮮明に覚えています。当時のローン金利を確認してみると、変動金利で1.5％前後。固定金利で2.5％前後でした。比較して現在は、変動金利で0.85％前後。中には0.75％台のものもあります。また、固定金利では1.5％前後の商品が主流です。つまり、現在は半年前と比べて「金利が上昇した」と騒がれていますが、未だにリーマンショック前と比較しても、かなりの低金利状態であるがわかります。

ただ、長年続いた低金利が、さらに下がる要素が見つからないとなると、金利も緩やかに上昇傾向に向かうのではないかと考えます。実際、不動産会社も、余剰資金のある場合には「変動金利ローン」を、返済期間が長期におよびケースでは、リスクヘッジのために「固定金利のローン」を勧めています。