福岡市「法人税率15％引き下げ」の意義

法人税の実効税率を、創業から5年に限り15%程度に引き下げる

福岡市が明らかにしたところによると、法人税の実効税率を、創業から5年に限り15%程度に引き下げる規制緩和を国に求める方針だといいます。創業当初は赤字に陥ることが多いため、「創業から5年以内ではあまり効果がないのでは」という意見もあるようですが、個人的には歓迎すべき方針だと思っています。

なぜなら、この規制緩和が行われれば、福岡市で実際に起業する人が増えると考えられるからです。私の周りでも、「本当に法人税率が下がるのであれば、福岡市に移転したい」という人が既にちらほら出てきています。別の場所で起業するはずだった人々を呼び寄せるだけ、という可能性もありますが（この場合、社会全体では起業者数は増えません）、税率が低いようなら起業してみよう、という人も少なからず現れるかもしれません。

もちろん、「税率が低いなら起業してみようか」程度の認識で起業した人が、ビジネスを成功させ、会社を成長させることができるか、という問題は残ります。そして、極論を承知で申し上げるなら、ビジネスの世界は決して甘くないため、順調な成長は難しいと言わざるを得ません。

むしろ、どんな障害があろうと、それを乗り越えてでもやりたいことがある。顧客に届けたいこと、届けたい想いがある。そういった人でなければ、ゼロから始めたビジネスを軌道に乗せることはできません。しかし、当初は意識が低くても、途中でスイッチを切り替える人もいます。最初は失敗しても、それを糧とし、やがて成功への道を歩んでいく。そうした人は、ごく少ない割合ですが存在するでしょう。

法人税率の引き下げと、再起可能な環境構築が福岡市を活性化する

それを考えると、まずは起業者数の増加を狙っての施策を打つことは、何もしないよりも意味・意義が感じられます。まさに起業したての経営者と同じで、まずは何でもやってみるという意識が大切なのではないでしょうか。

そして、次の特区構想として、再起可能な環境を整えてもらいたいと思います。日本では、一度失敗する、つまり一度会社を倒産させてしまうと、なかなか再起することができません。これに対し、アメリカでは、一度も会社を倒産させたことのない起業家は評価されない、という話を聞いたことがあります。何事も経験で、多くの経験を持った人物ほど、成功の可能性が高まる、ということです。減点主義の日本に対し、アメリカは加点主義だといえます。

起業という大きな挑戦に、失敗はつきものです。また、失敗したからこそ気付くこともあり、その経験が次の大きな成功につながっていきます。法人税率の引き下げで起業家を呼び寄せ、失敗しても再起できる環境を構築し、ビジネスを体で覚えてもらいましょう。これが実現すれば、福岡市の活性化は間違いないと思います。