年金繰り下げ受給とは？活用のメリット

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原則65歳よりも遅らせて年金をもらう「繰り下げ受給」

公的年金である国民年金と厚生年金の受給開始年齢は原則65歳からです。しかし希望により、年金受給開始年齢を65歳よりも早めたり、遅らせたりすることができます。

65歳よりも前に年金をもらい始めることを「繰上げ受給」といいます。一方65歳よりも遅らせて年金をもらうことを「繰り下げ受給」といいます。先日、田村厚生労働大臣が年金の受給開始年齢を75歳まで拡大し選択できるようにしたらどうかと発言したのは、この繰り下げ受給のことです。

繰り下げ受給を希望すると、もらえる年金額が増える

繰り下げ受給を希望すると、もらえるはずだった年金額より増額した金額を受給できるというメリットがあります。その増額率は1ヶ月あたり0.7％。銀行金利と比較すると、かなりお得です。

例えば、平成26年度の老齢基礎年金満額である772,800円を70歳まで繰り下げを申請すると、5年後から142％（0.7％×12ヶ月×5年）増額した1,097,376円を年金として受け取ることになります。1ヶ月あたり3万円近く収入が増えるのは、確かに魅力的です。もちろん、会社員であれば、老齢厚生年金も同率で増額されますので、そのインパクトは大きくなるでしょう。

繰り下げ受給は老後の生活設計として検討する価値あり

しかし、本当の損得は誰にもわかりません。なぜならば、公的年金は終身年金であり、受給者が死亡すると、そこで打ち切りになるからです。先ほどの例であれば、繰り下げをせず、65歳から80歳まで年金を受け取ったときの15年間の受取総額は11,592,000円で、70歳まで繰り下げ80歳まで受け取った場合の総額10,973,760円より628,240円多くなります。このケースでは、82歳以上まで長生きしないと繰り下げ受給で得したということにはならないのです。

また、老齢厚生年金は、会社員として働き続けると、その給与額に応じて減額される場合もあります（在職老齢年金制度）。繰り下げをして増額される部分は、在職老齢年金制度によって減額された後の金額となります。

繰り下げ受給の損得は、人の寿命に関連することなので単純な比較はできませんが、老後の生活設計の要素として検討する価値はあります。また、老齢基礎年金（国民年金部分）と老齢厚生年金は、それぞれで繰り下げ受給を申請することもできます。公的年金のほかに、自らが蓄えた自分年金があれば、さらに老後資金の選択肢は広がることでしょう。