【男女トラブル】合意書を交わした後に確認しておくこと｜再燃を防ぐ保管と連絡ルール

合意書を交わして交際関係の清算が終わったはずなのに、数か月たってから「やはり納得できない」と連絡が来た、というご相談は少なくありません。反対に、合意どおりに支払いを受けた側からも、相手が約束を守ってくれるのか分からず落ち着かない、という声をうかがいます。

　合意書には清算条項を入れておけば後から請求されにくくなる、と説明されることが多く、それ自体は誤りではありません。ただ、合意書が実際に役立つかどうかは、交わした後の扱い方にも左右されます。原本がどこにあるのか分からない、どの条項に何が書いてあったか覚えていない、相手からの連絡に返信するうちに新しい約束をしてしまった、といった事情があると、せっかくの合意が揺らぐきっかけになりかねません。

　この記事では、交際関係の解消に伴って合意書を交わした後に、話が再燃しないよう確認しておきたい保管の方法と、相手との連絡のルールを整理します。合意書の作り方は相手が要求を取り下げても終わりではない｜再請求を防ぐ合意書の作り方で、相手から実際に追加の要求が届いた後の判断は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で扱っていますので、あわせてご覧ください。

合意書を交わした直後に確かめておきたいこと

　署名を終えた直後は、ひとまず終わったという安心感から、書面をそのまましまい込んでしまいがちです。後から慌てないために、早い段階で次の点を確かめておくと整理しやすくなります。

原本が自分の手元にあるか

　合意書は当事者の人数分を作成し、それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です。相手だけが原本を持ち、自分は写真も残していないという状態だと、後から内容をめぐって食い違いが生じたときに、何を約束したのかを示すのが難しくなります。署名・日付・押印のそろった原本が手元にあるか、複数枚にわたる場合は契印などで一体の書面であることが分かるようになっているかを確認しておきましょう。書面の整え方は示談書の日付・署名・押印・部数｜書面を整えるときの実務で詳しく扱っています。原本を受け取れていない場合は、早めに交付を求めておくことが考えられます。

支払いと受け取りの記録がそろっているか

　解決金や返金の支払いがある場合は、振込の控え、通帳の記帳、受領書をまとめておきます。現金で受け渡した場合、受領書がなければ支払ったかどうかそのものが争いになるおそれがあります。分割払いであれば、支払日と金額を一覧にしておくと、遅れや過不足があったときにすぐ確かめられます。分割払いを約束した場合の条項の組み立ては分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。

合意後も続く約束を書き出しておく

　合意書には、支払いのように一度で終わる約束と、接触禁止、口外禁止、画像の削除のように合意後も続く約束が混在しています。後者は守り続けることで意味を持つものです。どの条項が自分に、どの条項が相手に義務を課しているのか、期限や違約金の定めがあるのかをメモに書き出しておくと、合意後に何をしてよく、何を控えるべきかが一目で分かるようになります。条項ごとの効き方と限界は接触禁止条項・口外禁止条項の書き方と限界が参考になります。

合意書と関係資料の保管で押さえたい点

　合意書は、相手から再び連絡や請求が届いたときに、話がすでに決着していることを示す拠り所になります。どこに、どの形で残しておくかを決めておけば、必要な場面ですぐに取り出せます。

原本は人目に触れにくく、すぐ取り出せる場所に

　同居している家族に交際の経緯を知られたくない事情がある場合、共用の引き出しや書類ケースに入れておくと、思わぬ形で目に触れることがあります。鍵のかかる場所や、自分だけが管理する保管場所を選ぶとよいでしょう。一方で、しまい込みすぎて所在が分からなくなっては意味がありません。保管場所は自分で把握できる範囲に限り、書面の送付先や連絡方法の工夫については家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計もご覧ください。

写しと交渉の記録は原本とは別に残す

　原本をスキャンするか撮影し、原本とは別の場所に保存しておくと、紛失や汚損に備えられます。あわせて残しておきたいのは、合意に至るまでのやり取りです。相手から届いた請求の文面、こちらが送った回答、通知書、話し合いの日時のメモなどがこれに当たります。後になって相手が「強く迫られて書かされた」と言い出した場合、どのような経緯で合意したのかを示す資料は、合意書そのものと同じくらい意味を持つことがあります。

保管しておく期間の考え方

　分割払いが続いている間や、接触禁止などの約束が続いている間は、少なくとも手元に残しておく必要があります。期限の定めのない接触禁止条項がある場合は、相当長い期間にわたって効いてくる可能性があります。支払いが終わったからといってすぐに処分すると、その後の連絡や請求に向き合う材料を自ら手放すことになりかねません。処分してよいかどうかは、合意書に残っている義務の内容を確かめたうえで判断しましょう。

合意後の連絡ルールを決めておく

　話が再燃するきっかけは、合意後の何気ないやり取りであることが少なくありません。合意書を交わした時点で、相手とどう関わるかの線を自分の中で決めておくと、迷いが少なくなります。

自分の側も接触禁止を守る

　接触禁止条項は、相手だけを縛るものとは限りません。双方が互いに連絡しないと定めている場合、自分から連絡すれば、相手から違反だと指摘されるおそれがあります。弁護士ドットコムにも、合意書で「こちらから」連絡した場合の違約金が定められており、どちらから連絡したかが問題になったという相談が寄せられています。相手からの連絡に返信することが禁止される接触に当たるかどうかも、条項の文言によって変わります。SNSでの反応や、共通の知人を通じた伝言も含めて、自分の行動が条項に触れないかを意識しておくことが大切です。

どうしても必要な連絡の窓口と手段を決める

　荷物の返却、郵便物の転送、残っている契約の解約など、別れた後も事務的な連絡が必要になる場面はあります。合意書に残務の連絡方法が定められていればそれに従い、定めがなければ、代理人を通すか、用件だけを書面やメールで伝える方法が考えられます。場面ごとの対応の目安は次のとおりです。

生活上の接点を減らしておく

　郵便物の届け先が相手の住所のままになっている、スマホの家族割やサブスクリプションを共有している、合鍵や位置情報の共有アプリが残っている、といった状態は、意図しない連絡のきっかけになります。住所変更の手続は【男女トラブル】別れた後も郵便物が相手の家に届く｜住所変更と受け取りの整理、共有している契約の整理は【男女トラブル】スマホの家族割やサブスクを共有している｜別れた後の解約の順序で扱っています。

再び連絡や請求が届いたときの順序

　備えをしていても、相手から連絡や請求が届くことはあります。そのときは、すぐに返信するのではなく、次の順序で整理すると落ち着いて対応しやすくなります。

返信の前に合意書の該当条項と照らし合わせる

　合意書に、ここに定めたもののほかに互いに債権債務がないことを確認する清算条項があれば、合意の対象になった事柄について後から別の請求をしても、原則として認められにくくなります（民法696条）。請求の中身がこの範囲に入るのであれば、合意によって解決済みであることだけを伝え、新たな支払いや話し合いには応じないという方針が基本になります。清算条項の働きは清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで解説しています。もっとも、合意の後に起きた出来事や、合意の対象に含めていなかった事柄は、清算条項の外に置かれる可能性があります。

合意書そのものの効力を争われたとき

　相手が「脅されて書いた」「勘違いして署名した」と言って、合意をなかったことにしようとする場合があります。強迫による意思表示は取り消すことができ（民法96条1項）、重要な点についての錯誤も取消しの理由になり得ます（同法95条）。こうした主張に向き合うときに役立つのが、先に触れた交渉の経緯の記録です。逆の立場から書面の効力を考える場面については【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面も参考になります。

脅しや執拗な連絡が続くとき

　勤務先や家族に知らせると告げて金銭を求める連絡は、内容によっては脅迫罪（刑法222条）や恐喝罪（同法249条）に当たる可能性があります。つきまといや待ち伏せが加われば、ストーカー規制法の対象になることもあります。合意書に違約金の定めがあれば、その請求を検討する余地もあります（民法420条3項）。いずれの場合も、届いた連絡を消さずに日時とともに記録し、警察や弁護士に相談しながら進めることが大切です。

よくあるご質問

合意書は公正証書にしておかないと効力がないのですか

　当事者が署名した合意書は、公正証書でなくても契約として効力を持ちます。公正証書の利点は、金銭の支払いについて強制執行を受け入れる旨の文言を入れておけば、支払いが滞ったときに裁判を経ずに強制執行の手続に進める点にあります（民事執行法22条5号）。分割払いが長く続く場合などに検討されることが多い方法です。

合意書をなくしてしまった場合はどうすればよいですか

　まず、写真やスキャンデータ、メールでやり取りした案文が残っていないかを探します。相手方に代理人がついていた場合は、その事務所が控えを保管していることもあります。合意の内容を示す資料を早めに集め直しておくと、後から内容が争われた場合に備えられます。

合意の後に一時的に復縁した場合、前の合意書はどうなりますか

　前の合意書は、その時点までの事柄を清算したものとして意味を持ち続けるのが通常です。ただし、復縁した後に起きた出来事は合意の対象外となり、接触禁止条項の扱いが問題になることもあります。復縁の経緯や当事者の認識によって評価が分かれやすいため、改めて関係を解消する際には、新たな合意書を作るかどうかも含めて検討することをおすすめします。

まとめ

1. 合意書の原本が自分の手元にあるかを、署名・日付・押印を含めて確認しておきます。
2. 支払いや受け取りの記録は、振込の控えや受領書と一緒にまとめて保管します。
3. 接触禁止や口外禁止など、合意後も続く約束を書き出し、自分が負う義務を把握しておきます。
4. 原本は人目に触れにくい場所に置き、写しと交渉の経緯の記録は別の場所に残します。
5. 接触禁止は自分の側も守り、必要な連絡は合意書で定めた方法か代理人を通して行います。
6. 再び請求が届いたときは、清算条項の範囲に入るかを確かめ、合意によって解決済みであることを伝えるのが基本です（民法695条・696条）。
7. 合意書の効力を争われた場合や脅しが続く場合は、記録を残したうえで弁護士や警察に相談します（民法96条1項、刑法222条・249条）。

合意書を交わした後の対応でお悩みの方へ

　合意書は、交わした時点で役目を終えるものではなく、その後の保管と連絡の仕方によって、話の再燃を防ぐ力が変わります。弁護士法人若井綜合法律事務所では、交際関係の解消に伴う合意書の作成から、合意後に相手から連絡や請求が届いた場面での対応まで、池袋と新橋の事務所でご相談をお受けしています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。