【風俗トラブル】相手の請求額が妥当か判断したい場面のFAQ15選｜相談で多い疑問への回答集

風俗店やキャストから金銭を求められたとき、多くの方が最初に気にされるのが「この金額は妥当なのか」という点です。インターネットで「相場」を調べて、示された金額との差に戸惑う方も少なくありません。この記事では、請求額の妥当性を考える場面で、ご相談の際によくいただく質問を15問取り上げ、考え方の筋道をまとめます。

請求額が妥当かを考える前に押さえておきたいこと

　風俗トラブルの示談金は、法律で金額が決まっているものではなく、当事者の話し合いで決まります。そのため「相場」と呼ばれる数字は、過去の事案での合意額の幅にすぎず、ある金額が妥当かどうかは、次のような事情の組み合わせで見ていくことになります。

　費目ごとの金額の目安については、風俗トラブルの示談金相場は？本番・盗撮・お触り別に弁護士が解説でも整理しています。

金額の決まり方についての質問

風俗トラブルの示談金に決まった相場はありますか

　決まった相場はありません。同じ「本番行為をめぐるトラブル」でも、同意をめぐる主張の内容、行為の態様、警察への相談の有無などで、合意に至る金額は大きく変わります。インターネット上の数字は、あくまで個別の事案での結果の一例として受け止めるのが無難です。

ネットで見た相場より高い金額を示されました。払わなくてよいのですか

　相場より高いことだけを理由に、支払いの必要がなくなるわけではありません。ただし、相場から大きく離れている場合は、その金額になる理由を相手に確かめる意味があります。高い金額にも根拠がある場合と、根拠を示せない場合とでは、その後の話し合いの進め方が変わります。

店の規約に「違反は罰金50万円」と書いてあると言われました。規約の金額が根拠になりますか

　規約に金額が書かれていても、その金額がそのまま認められるとは限りません。客と店との間の契約には消費者契約法が関わることがあり、事業者が定める違約金のうち、平均的な損害を超える部分は無効とされる仕組みがあります（消費者契約法9条）。また、著しく過大な金額は公序良俗（民法90条）の観点から問題になることもあります。規約があるかどうかと、その金額が妥当かどうかは、分けて考える必要があります。

総額だけを示され、内訳の説明がありません。内訳を求めてもよいですか

　求めて差し支えありません。慰謝料、治療費、休業損害、店の営業上の損害など、何にいくらを充てているのかが分からなければ、妥当かどうかを判断する材料がありません。内訳を求めることは、支払いを拒む意思表示とは異なり、話し合いの前提を整える行為と受け止められることが多いです。

治療費や休業損害も含めると言われました。どこまで含まれるものですか

　治療費であれば診断書や領収書、休業損害であれば休んだ期間と収入を示す資料が、本来は請求の裏づけになります。資料がないまま「治療が必要だった」「しばらく働けなかった」とだけ言われている場合は、資料の提示を求めたうえで検討するのが一般的です。診断書を見せられた場面の考え方は、【風俗トラブル】キャストの診断書を見せられた｜怪我や体調不良を理由にした請求で詳しく扱っています。

店の分とキャストの分を別々に請求されました。二重になっていませんか

　その可能性を確かめる意味があります。キャスト本人の精神的な苦痛に対する慰謝料と、店の営業上の損害とは、性質の異なるものです。一方で、同じ損害を名目を変えて重ねて請求されている例も見受けられます。また、店がキャストに代わって示談交渉や示談金の受け取りを行うことは、弁護士法72条（非弁行為の禁止）との関係で問題になる場合があります。誰が、誰の分として、何を請求しているのかを一つずつ確かめることが大切です。

相手の態度や状況で変わる点の質問

連絡のたびに金額が上がっていきます。どう受け止めればよいですか

　金額が上がる理由が示されないまま増えていく場合、その請求額は根拠に基づくものではない可能性があります。最初に示された金額、増えた時期、増えた理由として言われた内容を、日時とともに記録しておくことをおすすめします。考え方の詳細は、【風俗トラブル】請求額が連絡のたびに増えていく｜金額が動く請求への向き合い方をご覧ください。

「今払えば警察には言わない」と言われ、その場での即答を求められています

　その場で金額に合意すると、後から見直すことが難しくなるおそれがあります。急かされている状況そのものが、金額の妥当性を落ち着いて判断しにくい状況でもあります。いったん持ち帰って検討したいと伝えることは、不誠実な対応とは異なります。即時払いを求められた場面については、【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断で整理しています。

「払わないなら法的措置を取る」と書かれた書面が届きました

　書面に「法的措置」とあっても、示された金額が裁判で認められる金額と同じとは限りません。裁判で請求が認められるには、相手側が事実と損害を立証する必要があります。書面の言葉の強さと、請求額の妥当性とは別に考えるのが適切です。詳しくは【風俗トラブル】店から届いた請求書面に「法的措置」と書いてある｜本当に訴えられるのかをご覧ください。

相手に弁護士がついた場合、示された金額は妥当と考えるべきですか

　弁護士が示す金額は、依頼者の立場に立った「請求する側の見解」です。法的な根拠に沿って組み立てられていることが多い一方で、交渉の出発点として示されている面もあります。内訳と根拠を確認し、こちらの見解を伝えて話し合うという流れ自体は、相手が弁護士であっても変わりません。

自分にも非があると分かっています。それでも金額について話し合ってよいのですか

　非を認めることと、示された金額をそのまま受け入れることは、別の事柄です。謝罪の気持ちを伝えつつ、金額については根拠を確かめて話し合うことは、示談の場面で一般に行われていることです。誠実な謝罪と、根拠に沿った金額の調整は両立します。

支払いや合意に関する質問

一括では払えません。分割払いを提案してもよいですか

　提案すること自体は可能です。ただし、分割払いでは支払いが長期間に及ぶため、完済後に追加の請求をしないことを示す清算条項や、支払いが遅れた場合の扱いを書面で決めておくことが重要になります。注意点は【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点でまとめています。

すでに示談書に署名してしまいました。金額を見直すことはできますか

　署名した書面は、原則として当事者を拘束します。もっとも、脅されて署名した場合の取消し（民法96条）や、金額が著しく過大な場合の公序良俗違反（民法90条）など、効力が争われる余地が残ることもあります。署名に至った経緯や書面の内容によって判断が分かれるため、書面の写しを手元に用意したうえでご相談ください。実際に見直しにつながった例として、【解決事例】その場でサインした300万円の示談書｜弁護士交渉で50万円まで減額した事例があります。

払った後で、相場より高かったと気づきました。取り戻せますか

　相場より高かったというだけでは、返還を求めることは難しいのが一般的です。ただ、支払いに至った経緯に強い圧力があった場合や、合意の内容自体に問題がある場合には、返還を求める余地を検討できることもあります。あわせて、支払いの証拠として振込記録や受領書を保管しておくことが、追加の請求に備えるうえでも役立ちます。

弁護士に頼むと、かえって費用がかかりすぎませんか

　示された金額と見直しの見込み、弁護士費用を比べて判断することになります。金額の妥当性に加えて、追加の請求を防ぐ書面の作成や、刑事手続への影響を考えた合意内容の調整など、金額以外の要素も含めて検討することが大切です。費用の考え方は風俗トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場と流れ、ご自身で対応するかの分かれ目は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で解説しています。

まとめ

• 風俗トラブルの示談金に決まった相場はなく、事案ごとの事情の組み合わせで妥当性を見ていきます。
• 規約に書かれた金額や「法的措置」という言葉が、そのまま金額の根拠になるとは限りません。
• 内訳と根拠資料を確かめることは、話し合いの前提を整える行為です。
• 非を認めることと、示された金額を受け入れることは分けて考えられます。
• すでに署名や支払いをした後でも、経緯によっては見直しを検討できる場合があります。

　示された金額を前にすると、早く終わらせたい気持ちから判断を急ぎがちです。金額の妥当性は、何に対して、どの資料に基づいて請求されているのかを一つずつ確かめることで見えてきます。合意書の内容も含めて確認したい場合は、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないもあわせてご覧ください。