【解決事例】その場でサインした300万円の示談書｜弁護士交渉で50万円まで減額した事例

デリヘルの利用中に生じたトラブルをきっかけに、店側から300万円もの示談金を求められ、その場で示談書に署名してしまったというご相談者がいらっしゃいます。「警察に行く」と告げられたことへの不安から、冷静な判断が難しくなっていたといいます。

今回ご紹介するのは、そのような状況で高額な示談書に署名した後、当事務所の弁護士が介入し、50万円での再示談を実現した事例です。

以下では、ご相談に至る経緯から弁護士の対応、解決までの流れをご紹介します。
※プライバシー保護のため、一部内容を変更しています。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、自宅にデリヘル嬢を呼んでサービスを受けていた際、意図せず本番行為に及んでしまいました。行為の後、女性は特にトラブルになる様子もなく帰っていったといいます。

しかし、その後まもなく店の責任者から電話があり、「女性が無理やり行為をされたと訴えている」「事案が事案なので、警察への相談も検討している」といった内容を伝えられました。

Aさんは行為に無理強いはなかったと説明しましたが、責任者からは強い口調で問題視する発言が続き、家庭を持ち平穏な生活を送っていたAさんにとって、逮捕という事態はどうしても避けたいものでした。

「警察には行かないでほしい」と伝えたところ、話し合いの場を設けることになり、指定された店舗に赴きました。応接室では、治療費等の領収書のようなものを提示されたうえで、女性が精神的なショックで就労できない状態にあると説明を受け、最終的に「300万円であれば示談に応じる」との提案を受けました。

金額の高さに戸惑うAさんに対し、責任者からは重ねて厳しい言葉で対応を迫られ、逮捕への不安から逃れたい一心で、Aさんは示談書に署名してしまいました。

帰宅後、落ち着いて調べたところ、今回のような事案において300万円という金額は相場と比べて高すぎるのではないかと考えるようになり、示談のやり直しと減額を求めて弁護士に相談されました。

弁護士の対応と交渉の経緯

Aさんのご希望は、いったん署名した示談を見直し、医療費や慰謝料を含めても50万円程度に収めたいというものでした。裁判になった場合でも争う意思があるとのことでした。

弁護士はまず、今回の事案が暴行・脅迫を伴う強制性交等罪（現・不同意性交等罪）には当たらないことを整理したうえで、一般的な治療費・慰謝料の相場と比較しても300万円という金額は著しく高額であり、公序良俗に反する（民法90条）ものとして、当初の示談の有効性に問題があると判断しました。

そのうえで、店側に対し医療費・慰謝料を含めて50万円での再示談を求め、これを超える金額であれば裁判で争う姿勢を明確に伝えました。

当初、店側の反応は硬いものでしたが、裁判となった場合のリスクを踏まえた交渉を続けた結果、最終的に女性側とも協議のうえ、50万円での再示談に応じる運びとなりました。

解決結果と対応のポイント

前回の示談書を正式に破棄したうえで、女性本人から店の責任者への委任状を確認し、あらためて示談書を取り交わしました。

解決後、Aさんに対してデリヘル店や女性側からの連絡・追加請求は一切生じていません。

高額な示談金を提示された場合でも、金額の相当性を法的な観点から精査し、粘り強く交渉することで、適正な水準まで見直せる可能性があります。

同種のご相談をお考えの方へ

風俗店とのトラブルでは、その場の状況から冷静な判断が難しくなり、提示された金額のまま示談書に署名してしまうケースが少なくありません。

しかし、示談内容は締結後であっても、金額の相当性や締結時の状況によっては見直せる場合があります。ご不安を感じた際は、お一人で抱え込まず、早めに弁護士へご相談ください。