【風俗トラブル】メンズエステでの行為をめぐるトラブルでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

メンズエステは風俗店ではなく、リラクゼーションの店として営業していることが多く、店の規約で客からセラピストへの接触を禁止しているのが一般的です。その一方で、密着度の高い施術やオプションが用意されている店もあり、施術中の行為をめぐって「規約違反だ」「触られたと言っている」と指摘され、罰金や示談金を求められるトラブルが起きています。

　指摘を受けた直後は動揺しやすく、その場の判断がその後の交渉や刑事手続での立場に影響することがあります。この記事では、メンズエステでの行為をめぐるトラブルについて、状況ごとに「やるべきこと」と「避けたいこと」を表にまとめ、その理由を解説します。

メンズエステでの行為をめぐるトラブルの特徴

メンズエステの行為トラブルには、ほかの風俗店でのトラブルと比べていくつかの特徴があります。

• 性的サービスを提供しない店という建前があるため、どこまでの接触が規約違反になるのかが曖昧になりやすいこと。
• マンションの一室や出張型など、第三者の目がない場所で施術が行われることが多いこと。
• セラピスト側から誘われた、黙認されたと感じていても、後から「同意はなかった」と主張されることがあること。
• 規約違反の罰金と、刑事事件としての被害届の話が、同じ会話の中で一緒に持ち出されやすいこと。
• ごく一部ではあるものの、店ぐるみで客に因縁をつけて金銭を求める、いわゆる美人局に近い手口も報道されていること。

　これらの事情から、「店との金銭の問題」と「刑事事件になるかどうかの問題」を分けて考えることが、判断の出発点になります。弁護士ドットコムなどの法律相談サイトでも、触れてしまった後に店から連絡が来た、しばらく連絡がないが静観してよいか、といった相談が多く寄せられています。不同意わいせつ罪の考え方についてはメンズエステでお触りをして「触られた」と言われた。不同意わいせつ罪のリスクと対応で詳しく解説しています。

状況別の判断表

　表はあくまで目安です。複数の状況が同時に起きることも多いため、当てはまる行を組み合わせて確認してください。

その場で避けたいことと、その理由

内容を確かめずに書面へ署名すること

店が用意する誓約書や念書には、「規約違反を認める」「罰金として〇〇万円を支払う」といった条項が入っていることがあります。署名した書面は、後の交渉で店側の主張の根拠として示されることになります。

　強く迫られて書いた書面であれば、強迫による意思表示として取り消せる場合があります（民法96条1項）。ただ、取消しを主張するには、どのような状況で署名したかを後から説明できることが前提になります。誓約書の効力については誓約書の「罰金100万円」は本当に払う義務がある？法的効力を検証と脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いを参考にしてください。

求められるまま、その場で支払うこと

その場で現金を渡しても、それで本当に終わるという保証はありません。支払った事実が「非を認めた」と受け取られ、後日あらためて請求が来ることもあります。払うかどうかは、金額の根拠と、支払いと引き換えに何を約束してもらえるのか（被害届を出さないこと、今後請求しないことなど）が書面で確認できるかを見てから判断しても遅くない場合が多いといえます。即時払いの判断については【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断で整理しています。

強引にその場を離れようとすること

問い詰められて怖くなり、相手を押しのけて逃げると、暴行やけがの問題として新たなトラブルに発展するおそれがあります。身の危険を感じる場合は、自分から110番通報することも選択肢の一つです。警察を呼ぶことは、行為を認めることと同じではありません。

セラピストに個人的に連絡すること

謝罪の気持ちから、セラピストのSNSや個人の連絡先にメッセージを送る方もいます。しかし、こうした連絡は「接触をやめない」と受け取られたり、内容によっては行為を認めた証拠として扱われたりすることがあります。連絡は店を通すか、弁護士に任せるのが無難です。

やるべきことの具体的な中身

記録を残す

後から事実関係を説明するために、次の情報をできるだけ早く書き留めておきます。

• 店名、所在地、利用日時、利用したコースとオプション。
• セラピストの名前（源氏名）と、施術中の会話の内容。
• 指摘や請求をしてきた人物の名前、役職、人数。
• 請求された金額と、その内訳として説明された内容。
• 署名した書面や預けた物の有無、撮影されたものの内容。

　脅すような言葉で金銭を求められている場面では、その発言を録音しておくと、後に恐喝などを主張する際の資料になり得ます。一方で、店の規約で録音を禁止している場合もあるため、録音の扱いは【風俗トラブル】店内での録音は証拠になるのか｜秘密録音と盗聴の境界(風俗の場面)もあわせて確認してください。

身分証や所持品を取り戻す

身分証やスマートフォンを預けたまま店を出ると、それを材料に繰り返し連絡を受けるおそれがあります。返却を求めても応じてもらえない場合は、そのやり取りも記録しておきましょう。身分証の扱いについては身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結で解説しています。

店との金銭の問題と刑事の問題を分ける

規約違反の罰金は、店と客との約束の問題です。一方、不同意わいせつ罪（刑法176条）や不同意性交等罪（刑法177条）にあたるかどうかは、行為の内容や同意の有無によって判断される刑事の問題です。罰金を払ったからといって刑事の問題が解決するとは限らず、反対に、罰金の額に納得できないことが、すぐに刑事事件になることを意味するわけでもありません。

　セラピストとの示談を検討する場合には、被害届を出さないことや、今後の請求をしないことなどの条項を書面に入れておくことが重要になります。示談書の条項については風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないを参考にしてください。

美人局が疑われる場合の考え方

施術後に男性が部屋に入ってきて高額な支払いを迫る、ATMへの同行を求める、店の連絡先が非通知や個人名義になっている、といった事情がある場合は、正当な損害の請求とは性質が異なる可能性があります。このような場面で自分だけで話をまとめようとすると、支払った後も請求が続くことがあります。手口の傾向についてはメンズエステの美人局の手口5選と「サインしてはいけない書面」で紹介しています。

　ただし、美人局の疑いがあっても、自分の側にも行為があった場合には、それとは別に刑事の問題が残ることがあります。どちらの問題がどの程度あるのかを分けて検討することが大切です。

弁護士に相談したほうがよい目安

次のような事情がある場合は、早めに弁護士へ相談することを検討してください。

• 数十万円以上の高額な金額を、期限を区切って求められていること。
• 「警察に行く」「被害届を出す」と告げられていること。
• 身分証や勤務先、家族の連絡先などを相手に知られていること。
• すでに書面に署名している、または一部を支払ってしまったこと。
• 警察から連絡が来ている、または呼び出しを受けていること。

　弁護士が代理人として窓口になると、店やセラピストとのやり取りは原則として弁護士を通じて行われるようになり、本人が直接連絡を受け続ける状況を避けやすくなります。家族や職場への影響が気になる方は家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説、自分で対応するかどうか迷っている方は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情もあわせてご覧ください。

まとめ

メンズエステでの行為をめぐるトラブルでは、指摘を受けた直後の対応が、その後の交渉や刑事手続での立場に影響することがあります。その場で署名や支払いを急がず、記録を残し、店との金銭の問題と刑事の問題を分けて考えることが、判断の土台になります。

　実際に弁護士が介入して解決に至った事例として、【解決事例】メンズエステで不同意わいせつを主張された事例｜違約金100万円の書面から解決金30万円で示談や【解決事例】メンズエステで「被害届か示談か」と迫られ約27万円の支払いを約束｜受任通知で請求が止まり支払わずに終結もご参照ください。状況が当てはまるかどうか分からない段階でも、ひとつずつ整理していくことで、取れる手段が見えてくることがあります。