撮影した画像を売った・共有した場合｜提供・有償頒布のリスク
デリバリーヘルスをご利用中に盗撮が発覚し、書面を交わさないまま現金50万円を支払っていた男性からのご相談です。弁護士が介入し、カメラの破棄処分を合意書に明記させたうえで、複数の請求を含めて総額100万円で一括して清算し、刑事事件化することなく解決に至った事例をご紹介します。
ご相談の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご相談者 | Aさん（会社員男性） |
| ご相談時の状況 | デリバリーヘルスの利用中に盗撮が発覚し、書面のないまま現金50万円を支払った |
| ご相談内容 | カメラを没収されたことへの不安、追加請求や逮捕の可能性についての相談 |
| 解決結果 | 総額100万円で一括清算する合意書を締結し、受任から約1ヶ月で終結 |
ご相談までの経緯
依頼者は会社員の男性で、デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの室内にハンディカメラを設置してキャストを撮影しようとしたところ、キャストに発見されてしまいました。連絡を受けた店舗の従業員が部屋に駆けつけ、警察を呼ぶか示談にするなら誠意を見せるようにと迫られました。依頼者がその場の判断で撮影データを削除すると、従業員はさらに態度を硬化させ、カメラはそのまま没収されてしまいました。
依頼者は、マイナンバーカードを撮影されたうえで自宅まで同行され、現金50万円を交付しましたが、示談書などの書面は一切作成されませんでした。相手方からは、データを復元して内容が悪質であれば警察に届け出るとも告げられており、依頼者は、このまま逮捕されるのではないか、追加の請求が続くのではないかという不安を抱え、当事務所にご相談いただきました。
弁護士の対応と交渉の経緯
受任後、弁護士が店舗の責任者と連絡を取って以後の窓口を一本化するとともに、依頼者には相手方からの連絡に直接応じないよう伝えました。
本件には大きく3つの課題がありました。第一に、既に支払った50万円について書面がなく、法的な清算がされていないこと。第二に、カメラが相手方の手元に残っており、データの復元や流出への不安が残ること。第三に、店舗側から過去の利用時の撮影についても複数の指摘があり、請求が広がる可能性があったことです。そこで、個別に対応するのではなく、金銭の支払いとカメラの処理を含めて全体を一括で解決する方針で交渉を進めました。
交渉の結果、発覚時のキャストについては既に支払った50万円で清算し、過去の撮影が問題となった別のキャスト1名については追加で解決金50万円を支払うことで、その余は店舗側として問題としないことを確認しました。また、カメラは相手方が責任をもって破棄処分することを合意書に明記しました。データが複製されているおそれがある以上、その場での返却や破壊を求めるだけでは足りず、書面上の義務として残すことが重要と考えたためです。
合意書は店舗任せにせず、キャスト2名それぞれと個別に締結しました。被害を主張する本人の意思確認が重要となるためです。各キャストの本人確認書類の提出を受け、署名済みの合意書を受領したうえで解決金の支払いを完了し、カメラが破棄処分されたことも相手方に確認して、受任から約1ヶ月で事件は終結しました。
解決結果と対応のポイント
本件では、次のような結果で解決に至りました。
- 書面のないまま支払っていた50万円を含め、総額100万円で全体を清算する合意が成立したこと。
- カメラを相手方が破棄処分することを合意書に明記し、処分の実施も確認できたこと。
- キャスト2名それぞれと、本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結できたこと。
- 逮捕や警察沙汰、周囲への発覚に至ることなく解決できたこと。
- 受任から約1ヶ月という短い期間で解決金の支払いまで完了したこと。
盗撮が発覚した場面では、その場で現金を要求されたり身分証を撮影されたりして、冷静な判断が難しい状況に置かれがちです。しかし、書面のないまま金銭を支払っても、法的な問題が解決したことにはなりません。支払いの位置づけが不明確なままでは、追加請求や蒸し返しのリスクが残ります。また、自己判断で撮影データを削除すると、証拠隠滅を疑われて事態を悪化させることもあります。データや機材の取扱いについては、合意書の中で明確に取り決めておくことが対応のポイントです。
同種のご相談をお考えの方へ
2023年に施行された性的な姿態を撮影する行為等の処罰に関する法律により、同意なく性的な姿態を撮影する行為は撮影罪として処罰の対象となり、未遂であっても罰せられる可能性があります。風俗店の利用中の盗撮についても、当然に対象となり得ます。盗撮は行ってはならない行為であることを、まず押さえておく必要があります。
そのうえで、被害を主張する方が複数いる場合には、個別に対応していては解決の見通しが立ちにくくなります。本件のように、全体を見据えて一括で解決を図ることが、結果として早期の終結につながる場合があります。
盗撮が発覚しその場でお金を支払ってしまった方、カメラや身分証を取られて追加の請求に不安を感じている方は、対応を誤ってしまう前に、できるだけ早い段階で弁護士へのご相談をご検討ください。
