【ストーカートラブル】元恋人が私の友人のSNSを通して近況を探っていたら?

若井亮

若井亮

テーマ:ストーカートラブル

別れた元恋人が、自分のアカウントではなく、共通の友人のSNSを見たり、友人に話しかけたりして、こちらの近況を探っている。友人から「あなたのこと、いろいろ聞かれた」と知らされたり、元恋人から「最近あの店に行ったんでしょう」と言われたりして、初めて気づく方も少なくありません。自分のSNSを非公開にしても情報が伝わってしまうため、どこまでを問題として扱えるのか、友人に何を頼めばよいのか、判断に迷うところです。この記事では、友人のSNSを経由して近況を探られている場面について、法律上の位置づけと、ご自身と友人を守るための進め方を整理します。

この記事は、令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法(紛失防止タグの規制、職権による警告など)を反映しています。個別の事情によって結論が変わることがあるため、具体的な対応は専門家にご相談ください。


友人のSNSを通して近況が伝わる、よくある経路


  • 友人の投稿に写り込んだ写真や、付けられたタグから、行き先や一緒にいる人を把握される。
  • 友人の投稿の位置情報や投稿時刻から、いまどこにいるかを推測される。
  • 友人の投稿へのコメントやDMで、こちらの様子をさりげなく尋ねられる。
  • 元恋人が別のアカウントを作り、共通の友人を次々とフォローしている。
  • 友人を通じて「会いたい」「話がしたい」と伝言が届く。


 本人のアカウントを非公開にしたりブロックしたりしても、周りの人の投稿までは管理できません。そのため、友人のSNSは情報が漏れる経路として見落とされやすく、気づいたときにはかなり詳しい近況まで知られていた、ということも起こり得ます。

見ているだけの段階は、ストーカー規制法の対象になりにくい

 まず押さえておきたいのは、公開されている友人の投稿を閲覧すること自体は、ストーカー規制法が定める規制対象の行為には挙げられていないという点です。同法が定める「つきまとい等」は、つきまといや待ち伏せ、住居や勤務先の付近での見張り、拒まれているのに連絡を繰り返すことなど、具体的な行為の類型として列挙されています。

 「見張り」についても、住居等の付近で相手の様子をうかがう行為が想定されており、ネット上で投稿を見続けることがそのまま当てはまるとは考えにくいところです。GPS機器で居場所を把握する行為について、最高裁判所が令和2年に「見張り」には当たらないと判断し、その後の法改正で位置情報の無承諾取得という類型が別に設けられた経緯からも、規制は行為ごとに定められていることが分かります。

 もっとも、規制の対象になりにくいことと、放置してよいことは別の話です。見られていると感じて生活が落ち着かないのであれば、その時点で記録を残し、相談を始めてかまいません。後に具体的な行為へ進んだとき、早い段階からの記録があることで経緯を説明しやすくなります。

法的な問題になりやすいのは、探った情報を「使う」とき

 友人のSNSを見ている段階から一歩進み、得た情報をもとに働きかけてくるようになると、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる可能性が出てきます。同法は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みの感情から、これらの行為を特定の人に対して行うことを規制し、同じ相手に繰り返すと「ストーカー行為」として処罰の対象になり得ます。

知っていることを本人に告げてくる

 「昨日は〇〇と飲みに行ったんだね」「新しい職場は駅から遠いね」など、行動を把握していることをほのめかす連絡は、監視していると思わせるような事項を告げる行為に当たる可能性があります。直接のメッセージだけでなく、こちらが目にすることを分かったうえで書き込む場合も、告げ方によっては問題になり得ます。

友人を通じて面会や復縁を求めてくる

 友人に「会えるように取り次いでほしい」と頼み、伝言を繰り返し届けさせるような場合、伝わり方によっては面会や交際を要求する行為として扱われる余地があります。友人を介しているかどうかよりも、誰に向けた、どのような要求なのかが見られます。

拒まれても連絡を繰り返す

 こちらがはっきり断ったのに、SNSのメッセージや電話を続けてくる行為は、規制の対象として明記されています。元恋人のアカウントをブロックした後に、別のアカウントから友人経由で接触してくる場合も、全体として繰り返しの連絡と評価されることがあります。

友人本人につきまといが及ぶ

 ストーカー規制法は、本人だけでなく、家族や「社会生活において密接な関係を有する者」に対する行為も対象としています。友人がこれに当たるかは関係の深さによりますが、友人の自宅や職場に押しかける、友人に何度も連絡を入れるといった行為に及んでいれば、友人自身も被害を相談できる立場にあります。

改正ストーカー規制法で変わった点


改正内容施行日この場面との関わり
紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得などを規制対象に追加令和7年12月30日SNS以外の経路で居場所を把握されていないかも確認しておきたい
被害者の申出がなくても、警察が職権で警告を出せる制度を創設令和7年12月30日申出をためらう場合でも、相談内容によって警察が対応することがある
警告等を受けた人から探偵業者等に依頼があった場合に、警察が情報提供をしないよう通知できる制度を新設令和8年3月10日第三者を使って情報を集める行為への対策が進んでいる


 友人のSNSを見るという行為そのものを直接規制する改正ではありません。ただ、周りの人や業者を通じて被害者の情報を集める動きに対し、法律が対応を広げていることは、相談の際の判断材料になります。

友人に頼みたいことと、頼み方の注意

 情報の流れを止めるうえで、友人の協力は大きな意味を持ちます。一方で、友人には友人の生活があり、元恋人との関係もそれぞれです。頼む内容を絞り、無理のない範囲でお願いすることが、結果的に協力を得やすくします。

  • 自分が写った写真や、自分へのタグ付けを投稿しないこと。
  • 一緒にいるときの位置情報や、その場の様子をリアルタイムで投稿しないこと。
  • 元恋人から自分のことを聞かれても、近況や居場所を答えないこと。
  • 元恋人から届いたメッセージは消さずに保存し、必要に応じて共有してもらうこと。


 元恋人をブロックするかどうかは、友人の判断に委ねるのが穏当です。急にブロックされると、別の友人や別のアカウントに経路を移すこともあるため、友人の負担や安全とあわせて考えます。また、事情を伝える友人の範囲は、信頼できる人に限っておくほうが安心です。話が広がると、意図しない形で元恋人に伝わることがあります。

記録の残し方

 後で警察や弁護士に相談するとき、もっとも役に立つのは、いつ、どの経路で、何を知られていたかが分かる記録です。

  1. 元恋人からの連絡や書き込みを、日時とアカウント名が分かる形でスクリーンショットに残す。
  2. 友人が受け取った問い合わせや伝言を、友人から転送してもらい保存する。
  3. 元恋人が「知っている」とほのめかした内容と、それが友人のどの投稿から読み取れるかをメモにまとめる。
  4. 不安を感じた出来事や、生活への影響を、日付ごとに書き留めておく。


 どの投稿から情報が漏れていたかを突き合わせておくと、友人に何を頼めばよいかもはっきりします。記録の取り方はストーカーを刺激せず関係を断つ|安全な接触遮断と証拠の残し方でも解説しています。

相談先と進め方

 身の危険を感じるときは、ためらわず110番通報してください。差し迫った危険はないものの不安が続く場合は、最寄りの警察署の生活安全課や、警察相談専用電話(#9110)に相談できます。相談した時点で警告などが出るとは限りませんが、相談の記録が残ることは、後の手続で意味を持ちます。

 弁護士に依頼した場合は、代理人として元恋人に書面を送り、本人や友人への接触、友人を通じた問い合わせをやめるよう求めることができます。窓口を弁護士に一本化することで、友人が板挟みになる状況を避けやすくなります。行為が続く場合には、警察への申出の準備や、裁判所に接近禁止を求める手続も視野に入ります。

 警察と弁護士のどちらに先に相談すべきかは、事情によって異なります。迷うときは【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか|ストーカー被害での順序もあわせてご覧ください。

よくあるご質問


友人のSNSを見られているだけでも、相談してよいのでしょうか

 相談してかまいません。見ているだけの段階では規制の対象になりにくいものの、今後の見通しや、友人への頼み方、記録の取り方を早めに整理しておくことで、行為が進んだときにも落ち着いて対応しやすくなります。

元恋人と仲のよい友人が、悪気なく近況を話してしまいます

 友人を責めるより、何を話さないでほしいのかを具体的に伝えるほうが伝わりやすいことが多いです。それでも情報が伝わり続ける場合は、その友人と共有する情報そのものを減らすことも考えます。

元恋人に「友人に探りを入れるのはやめて」と直接伝えてもよいですか

 ご自身で連絡を取ると、それをきっかけにやり取りが再開してしまうことがあります。はっきり伝えたい場合は、弁護士を通じて書面で伝える方法や、警察からの指導を求める方法を検討するほうが安全です。

関連する解説記事



 友人のSNSを通して近況を探られている状況は、目に見える被害がまだ小さいぶん、相談をためらいやすいものです。けれども、情報の流れを早めに整理しておけば、ご自身と友人の両方を守る手立てを選びやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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