【親子問題】子に知られずに遺言を作っておくことはできる？

子との関係に悩みを抱えている親御さんから、「遺言を作っておきたいが、子に知られると反発されそうで動けない」というご相談をいただくことがあります。家庭内で金銭の要求が続いている場合や、財産の分け方をめぐって子と考えが合わない場合には、遺言を作ること自体を伏せておきたいと考えるのも自然なことです。

　結論からいうと、遺言は子の同意がなくても作ることができ、作ったことを生前に子へ知らせる義務もありません。ただし、どの方式を選ぶか、書類をどこに置くかによって、子に知られる可能性は変わります。また、亡くなった後には遺言の内容が相続人に伝わる仕組みになっているため、「最後まで知られないまま」で終わるわけではありません。この記事では、子に知られずに遺言を作る方法と、その際に気をつけたい点を整理します。

この記事は、2026年11月時点の法令と、2025年10月に始まった公正証書の作成手続のデジタル化を踏まえて書いています。手続の細部は公証役場や法務局によって運用が異なることがあるため、利用の際は最新の案内をご確認ください。

遺言は、子の同意や通知がなくても作ることができます

　遺言は、遺言者が一人で行う法律行為です。相続人となる子の同意を得る必要はなく、作成したことを子に知らせる手続もありません。財産の分け方を子と話し合ってから作る家庭もありますが、それは法律上の要件ではありません。

　弁護士ドットコムの法律相談にも、自分に不利な内容となる相続人の了承を得ないまま公正証書遺言を作ってよいか迷う、という趣旨の質問が寄せられています。法律上は了承を得ずに作ることができ、そのうえで「事前に伝えるかどうか」を家庭の事情に応じて判断する、という順序で考えるとよいでしょう。

　また、遺言はいつでも撤回したり書き直したりできます（民法1022条）。子との関係がこの先変わる可能性があっても、今の時点での考えを形にしておくことができます。

方式によって、子に知られる可能性は変わります

　遺言の主な方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、自筆証書遺言は法務局に預けることもできます。それぞれ、生前に子に知られる可能性と、亡くなった後の見つかり方が異なります。

方式	作成に関わる人	生前に子が知る可能性	亡くなった後の見つかり方
自筆証書遺言（自宅などで保管）	遺言者本人のみ	保管場所を見られると知られるおそれがある	相続人が見つけ、家庭裁判所の検認を経る
自筆証書遺言（法務局で保管）	遺言者本人と法務局の職員	生前の閲覧は遺言者本人に限られる	通知制度や相続人の請求で判明する。検認は不要
公正証書遺言	遺言者本人、公証人、証人2人以上	公証役場から子に知らせることはない	遺言検索システムで有無を調べられる。検認は不要
秘密証書遺言	遺言者本人、公証人、証人2人以上	内容は伏せられるが、作成の事実は公証人と証人が知る	保管は本人の責任となり、検認が必要

自筆証書遺言を自宅で保管する場合

　費用がかからず、誰にも知られずに作れる点では最も手軽な方法です。一方で、同居の子がいる家庭では、引き出しや金庫を探されて見つかるおそれがあります。見つかった遺言書が破られたり隠されたりすると、内容を実現することが難しくなります。反対に、知られないように隠しすぎると、亡くなった後に誰にも見つけてもらえないという問題も起こります。

自筆証書遺言を法務局に預ける場合

　法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、遺言書の原本は法務局で保管されます。遺言者が生きている間、遺言書を閲覧したり保管を撤回したりできるのは遺言者本人だけで、子が法務局に問い合わせても内容を知ることはできません。

　亡くなった後は、遺言者があらかじめ希望しておけば、指定した人（3名まで）に遺言書が保管されている旨が通知されます。また、相続人の誰かが遺言書を閲覧したり証明書の交付を受けたりすると、ほかの相続人全員に保管の事実が通知されます。自宅に置かずに済み、亡くなった後には伝わる仕組みがある点で、子に知られずに作りたい方にとって検討しやすい方法です。

公正証書遺言を作る場合

　公正証書遺言は、公証人が遺言者から内容を聞き取って作成し、原本は公証役場で保管されます。作成には証人2人以上の立会いが必要ですが、子をはじめとする推定相続人や、その配偶者・直系血族は証人になれません（民法974条）。そのため、子が作成の場に立ち会うことは制度上ありません。証人を自分で用意できない場合は、公証役場に紹介を依頼したり、依頼した弁護士の事務所で手配したりする方法があります。

　日本公証人連合会の遺言検索システムでは、遺言者が生きている間は、原則として遺言者本人しか公正証書遺言の有無を調べることができません。また、2025年10月からは公正証書の作成手続のデジタル化が始まり、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を利用したリモート方式で作成することも可能になりました。公証役場へ出かけることを家族に説明しにくい事情がある方にとっては、選択肢が広がったといえます。

秘密証書遺言を作る場合

　秘密証書遺言は、封をした遺言書を公証人と証人の前に提出し、遺言書が存在することだけを公証してもらう方式です。内容は誰にも見せずに済みますが、公証人が内容を確認しないため方式の不備で無効になるおそれがあり、保管も本人が行う必要があります。亡くなった後には家庭裁判所の検認も必要です。内容を秘密にするという目的は法務局の保管制度や公正証書遺言でも多くの場合に果たせるため、実際に選ばれることは多くありません。

子に知られずに進めるときに気をつけたいこと

　方式を選んでも、準備の過程で子が気づくきっかけは残ります。特に子と同居している場合は、次のような点に注意が必要です。

戸籍謄本や登記事項証明書など、作成に必要な書類を郵送で取り寄せると、封筒が子の目に触れることがあります。
公証役場や法務局とのやり取りを自宅の電話や家族と共用のパソコンで行うと、履歴から気づかれることがあります。
公正証書遺言の正本・謄本や法務局の保管証を自宅に置く場合は、保管場所を工夫する必要があります。
実印や印鑑登録証、不動産の権利証を子が持ち出せる状態にあると、遺言とは別に財産を動かされるおそれがあります。
遺言の存在を伝えておく相手（信頼できる親族や遺言執行者）を決めておかないと、亡くなった後に遺言が見つからないことがあります。

　書類の受け取り先や連絡の窓口を弁護士の事務所にしておくと、自宅に手がかりを残さずに準備を進めやすくなります。

亡くなった後には、遺言の内容は子に伝わります

　子に知られずに作ることはできても、亡くなった後まで内容を伏せておくことはできません。遺言執行者がいる場合、遺言執行者は遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならないとされています（民法1007条2項）。自宅で保管された自筆証書遺言や秘密証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける必要があり、その際には相続人に通知が届きます。

　また、子には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されています（民法1042条）。遺言でほかの相続人に多くを渡す内容にした場合、子は遺留分を侵害された額に相当する金銭を請求できます（民法1046条）。この請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始の時から10年を過ぎると行使できなくなります（民法1048条）。遺言を秘密にしても遺留分の請求を防ぐことはできないため、遺留分に配慮した内容にするか、請求があった場合の支払いの原資をどうするかを、あらかじめ考えておくことが大切です。

　生前に理由を説明しにくい事情がある場合には、遺言の中に「付言事項」として、なぜこのような分け方にしたのかを書き添えておく方法もあります。付言事項に法的な効力はありませんが、残された家族が遺言を受け止める手がかりになることがあります。

子から圧力を受けている家庭で考えておきたいこと

　子から金銭の要求や財産の譲り渡しを迫られている家庭では、遺言を作ること自体が子との対立のきっかけになるのではと心配される方もいます。法律上、詐欺や強迫によって遺言を書かせたり、書き直させたり、作成を妨げたりした相続人や、遺言書を偽造・破棄・隠匿した相続人は、相続人となる資格を失います（民法891条）。遺言について子から強い働きかけを受けた場合は、日時や言われた内容を記録しておくことが、後の手続で役立つことがあります。

　また、遺言を作った時点の判断能力が、後から争われることもあります。公正証書遺言は公証人が作成に関わるため争いになりにくいとされていますが、それでも判断能力が問題になる場合はあります。高齢の方や持病のある方は、作成時期の診察記録を残しておくなどの備えも検討に値します。

　子から虐待や重大な侮辱を受けている場合には、家庭裁判所の手続で子を相続人から外す「相続廃除」という制度があり、遺言で廃除の意思を示すこともできます（民法893条）。もっとも、認められる要件は厳格で、遺言だけで子との問題が解決するわけでもありません。遺言は、親が亡くなった後の財産の行き先を決めるものです。子の生活をどう支えていくか、生前の要求にどう対応するかは、別に考えておく必要があります。

弁護士に依頼するとできること

　弁護士に遺言の作成を依頼すると、財産の内容や家族の事情を伺ったうえで遺言の原案を作り、公証役場との調整や必要書類の取り寄せ、証人の手配まで進めることができます。遺言執行者に弁護士を指定しておけば、亡くなった後に相続人である子と直接やり取りすることなく、遺言の内容を実現する手続を任せることもできます。

　ご相談の内容を、ご本人の了解なく子に伝えることはありません。連絡の取り方や書類の送り先も、ご家庭の状況に合わせて決めることができます。子との関係に悩みを抱えている場合は、遺言の作成だけでなく、生前の金銭要求への対応や、子の自立に向けた取り組みもあわせてご相談いただけます。

まとめ

　遺言は子の同意がなくても作ることができ、法務局の保管制度や公正証書遺言を使えば、生前に子に内容を知られずに済む可能性は高まります。一方で、亡くなった後には内容が子に伝わり、遺留分の請求を受けることもあります。知られずに作ることだけを目的にせず、亡くなった後に家族の間で何が起きるかまで見通して内容を決めておくことが、残される家族の負担を軽くすることにつながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。