【風俗トラブル】店にいた他の客が逮捕されたと知った｜自分に連絡が来る可能性

「通っていた店の客が逮捕されたとニュースで見た。自分にも警察から連絡が来るのだろうか」「キャストから、同じ日に来ていた客が捕まったと聞かされた」。風俗トラブルのご相談では、自分が何かをしたわけではないのに、他の客の逮捕をきっかけに落ち着かなくなったという声が少なくありません。

　風俗店の摘発については「客は基本的に逮捕されない」という説明がよく見られ、それ自体は多くの場面で誤りではありません。ただ、他の客が逮捕されたという知らせは、店の摘発とは性質が異なることがあります。逮捕されたのはその客であり、理由はその客の行為や、その客が接した相手方にあります。自分に連絡が来るかどうかは、その理由と自分の利用がどこで重なるかによって分かれます。

　この記事では、他の客の逮捕を「知った」段階に絞り、知った経路ごとの情報の確かさ、逮捕の理由の型と自分との接点、連絡が来る場合の立場、待っている間の行動を整理します。逮捕された客の供述や端末から自分の名前が出る経路については【風俗トラブル】別の客の事件で自分の名前が挙がった｜芋づる式に連絡が来る仕組みで、店そのものが摘発された場合の記録の扱いは【風俗トラブル】利用した店が摘発された｜顧客名簿・予約履歴はどこまで捜査に使われるのかで解説しています。

この記事で扱う範囲

　他の客の逮捕を知った方が気にするのは、主に次の点です。

• 逮捕の知らせがどこまで確かな情報なのか。
• 逮捕の理由が、自分の利用とどこで重なり得るのか。
• 連絡が来るとすれば、どのような立場で、どのような形で来るのか。
• 連絡を待つ間に、何をしてよく、何を控えたほうがよいのか。

　発覚を避ける方法や、取調べでの受け答えの台本は扱いません。ご自身の利用に気になる点がある場合は、この記事の整理を踏まえたうえで、個別にご相談いただくことをおすすめします。

他の客の逮捕は、その客の事実に向けられている

　まず押さえておきたいのは、逮捕という手続がどのような単位で動くかです。

逮捕は「人」と「事実」を単位にする

　逮捕状には、被疑者の氏名とともに、罪名と被疑事実の要旨が記載されます（刑事訴訟法200条1項）。つまり逮捕は、「誰が、いつ、どこで、何をしたか」という特定の事実について行われます。他の客が逮捕されたということは、その客について特定の事実の疑いが固まったということであり、同じ店を利用した人全体に疑いが向いたという意味ではありません。

「同じ店にいた」だけでは同じ事実の当事者にならない

　同じ店を利用していた、同じ日に来店していた、同じキャストを指名していたという事情は、それだけでは逮捕された客の事実に加わったことになりません。自分に連絡が来るのは、自分がその事実を見聞きしていた場合か、同じ種類の問題が自分の利用にも含まれている可能性がある場合が中心です。どちらにあたるかは、逮捕の理由によって変わります。

「知った」経路によって、分かることが違う

　他の客の逮捕をどこで知ったかによって、手元にある情報の確かさは大きく異なります。

報道で分かるのは、逮捕された人の事実まで

　報道や警察の発表から分かるのは、多くの場合、逮捕された人の罪名と被疑事実の概略です。誰に話を聞く予定かといった捜査の見通しは、通常は明らかにされません。報道に客の側の記述がないことも、記述があることも、それだけでは自分への連絡の有無を示しません。報道から利用者が特定される経路については【風俗トラブル】摘発が報道された｜利用者として特定される現実的な経路で詳しく扱っています。

店やキャストからの話は、伝わり方に注意する

　店やキャストから「前に来ていた客が捕まった」と聞かされる場面もあります。身近な情報である一方、罪名や理由が不正確に伝わっていることも少なくありません。「あなたのことも警察に話した」「このままだとあなたも危ない」といった言葉が金銭の話と一緒に出てきた場合は、逮捕の知らせとは切り分けて考える必要があります。逮捕の話題が、支払いを求める材料として使われることがあるためです。

逮捕の理由の型で、自分との接点が分かれる

　他の客の逮捕の理由は、大きく三つの型に分けて考えると整理しやすくなります。

その客個人の行為が理由の場合

　キャストへの盗撮、同意のない性的な行為、暴力などは、その客とキャストとの間で起きた事実です。別の時間に利用していた客は、原則としてこの事実の外にいます。連絡が来るとすれば、同じ時間帯に店内にいて物音や様子を見聞きしていた場合や、その客と同行していた場合など、事実の周辺を知っている可能性がある場合です。

相手方が18歳未満だったことが理由の場合

　相手方のキャストが18歳未満だったことが理由の場合は、事情が異なります。18歳未満の者に対価を払って性交等をする行為は児童買春にあたり（児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項、4条）、店の摘発と違って客自身の行為が処罰の対象になります。同じキャストを利用していた客は、事情を知る人として話を聞かれるほか、自分の利用の内容が確認の対象になることがあります。年齢を知っていたかどうかの評価については年齢を偽られていた｜児童買春事件で年齢の不知はどこまで通るかで解説しています。

場での行為が理由の場合

　店内で他の客から見える状態で性的な行為をしていたことが理由の場合は、公然わいせつ罪（刑法174条）が問題になります。この型では、摘発のあった日に同じ場にいて行為に加わっていたかどうかが接点になります。別の日の利用は、その日の事実とは別のものとして扱われます。ただし、店の営業実態を確かめる過程で、過去の利用について話を聞かれることはあり得ます。

連絡が来るとすれば、どのような立場か

　他の客の事件で連絡が来る場合、多くは事情を知る人としての立場です。

被疑者以外の者として話を聞かれる

　捜査機関は、犯罪の捜査に必要があるときは、被疑者以外の者に出頭を求めて取り調べることができます（刑事訴訟法223条1項）。この場合、出頭を断ることも、出頭した後にいつでも退去することもできます（同条2項、同法198条1項ただし書）。「参考人」として呼ばれたことと、自分自身に疑いが向いていないことは、同じではありません。話を聞く過程で自分の利用の内容が問題になれば、立場が変わることがあります。その分かれ目は【風俗トラブル】参考人として呼ばれた｜客が被疑者に切り替わる分岐点で詳しく扱っています。

裁判で証人として呼ばれることもある

　逮捕された客が起訴され、事実関係に争いがある場合などには、裁判で証人として呼ばれることがあります（同法143条）。証人には出頭して証言する義務がありますが、自分が刑事訴追を受けたり有罪判決を受けたりするおそれのある証言は拒むことができます（同法146条）。証人として呼ばれる見込みがあるときは、どの範囲の事実について聞かれるのかを前もって整理しておくことが大切です。

連絡が来るまでの時間をどう読むか

　他の客の逮捕を知ってから数日、数週間と経つと、「もう連絡は来ないのではないか」と考える方もいます。

捜査はまず逮捕された客の事実に向かう

　逮捕された後の手続は、逮捕された客の事実を固めることが中心になります。身柄が拘束されている間は、起訴するかどうかの判断までに期限があるため、その事実に必要な範囲で関係者に話を聞くことになります。他の客への連絡は、この間に行われることもあれば、起訴後の裁判の準備の段階で行われることもあります。

連絡がないことの意味

　一定の期間連絡がないことは、自分がその事実と関わっていないと受け止められている結果であることも多いと考えられます。一方で、連絡がないことが、今後も来ないことの保証になるわけではありません。時間の経過だけで判断するのではなく、前の章で整理した接点が自分にあるかどうかを基準に考えるほうが、見通しを立てやすくなります。

待っている間に立場を悪くしやすい行動

　連絡を待つ間の不安から取った行動が、かえって立場を難しくすることがあります。

店・キャスト・逮捕された客の周辺に問い合わせる

　事情を確かめようとして、店やキャスト、逮捕された客の知人に連絡を取ると、その連絡自体が捜査の記録に残ることがあります。話の内容によっては、口裏を合わせようとしたと受け取られるおそれもあります。また、問い合わせをきっかけに、店側から金銭を求められる例もあります。

やり取りの記録を消す

　他人の刑事事件に関する証拠を隠滅する行為は、証拠隠滅罪にあたります（刑法104条）。逮捕された客の事件に関わるキャストとのやり取りや予約の記録を消すことは、自分の不安を和らげるつもりでも、この問題と無関係ではありません。記録は、自分の説明を支える材料になることもあります。詳しくは証拠を消した・口裏を合わせた｜証拠隠滅罪と量刑への影響で解説しています。

警察を名乗る連絡にそのまま応じる

　他の客の逮捕が話題になっている時期には、警察を名乗る電話やメッセージに戸惑うこともあります。折り返す場合は、相手が名乗った警察署の代表番号を自分で調べてかけ直すと、本当に警察からの連絡かどうかを確かめられます。電話口で金銭の支払いを求められることは、警察の連絡としては通常考えにくいものです。確認の手順は「警察から電話が来た」｜折り返す前に確認したい3つのことで整理しています。

待っている間に整理しておけること

　連絡が来た場合に落ち着いて対応できるよう、次の点を手元で整理しておくと役立ちます。

1. その店を利用した時期と回数。
2. 担当したキャストの源氏名と、指名の有無。
3. 予約と支払いの方法、使った連絡手段。
4. 逮捕された客の事実が起きた日に店にいたかどうか、いた場合に見聞きしたこと。
5. 逮捕された客との面識や、同行したことの有無。
6. 自分の利用の中で、気になっている点があるかどうか。

　最後の点に心当たりがある場合は、自分から警察に出向くかどうかも含めて判断が必要になります。出頭の判断については自分から出頭すべきか｜自首の成否と実務上の意味で解説していますが、どの時点でどう動くかは事実関係によって大きく変わるため、個別にご相談いただくことをおすすめします。

よくあるご質問

逮捕された客とは面識がありません。それでも連絡は来ますか

　面識がなくても、同じ時間帯に店内にいた場合や、同じキャストを利用していた場合には、事情を知る人として話を聞かれることがあります。反対に、利用した日や相手方が逮捕の理由となった事実と重ならない場合は、面識の有無にかかわらず、連絡が来る理由は限られます。

警察から電話が来たら、行かなければなりませんか

　被疑者以外の者としての呼出しは任意であり、出頭を断ることも、途中で退去することもできます（刑事訴訟法223条2項）。ただ、捜査に欠かせない知識を持つと認められる人が出頭や供述を拒んだ場合、検察官が裁判官に証人尋問を請求できる仕組みもあります（同法226条）。応じるかどうか、いつ応じるかは、弁護士と相談したうえで決めることをおすすめします。

家族や勤務先に伝わることはありますか

　参考人として話を聞かれたことが、警察から家族や勤務先に伝えられることは通常ありません。ただ、呼出しの書面が自宅に届く、裁判の証人として平日に出頭が必要になるなど、生活の中で知られる場面は考えられます。連絡先や日程の調整について、弁護士を通じて相談することもできます。

まとめ

1. 逮捕は特定の人と事実を単位に行われ、他の客の逮捕は、同じ店の利用者全体に疑いが向いたことを意味しない（刑事訴訟法200条1項）。
2. 他の客の逮捕を知った経路によって情報の確かさは異なり、報道から分かるのは逮捕された人の事実までであることが多い。
3. 逮捕の理由がその客個人の行為である場合、別の時間の利用者は原則としてその事実の外にいる。
4. 相手方が18歳未満だったことが理由の場合は、同じ相手方の利用者について、利用の内容が確認の対象になり得る（児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項、4条）。
5. 他の客の事件で呼ばれる場合は被疑者以外の者としての取調べであり、出頭や退去は任意だが、呼ばれ方と立場は同じではない（刑事訴訟法223条1項、2項）。
6. 裁判で証人として呼ばれた場合も、自分が刑事訴追を受けるおそれのある証言は拒むことができる（同法143条、146条）。
7. 待つ間に記録を消したり、店や関係者に問い合わせたりする行動は、他人の刑事事件の証拠隠滅の問題と無関係ではない（刑法104条）。