政府の石油備蓄放出は経済安定化の一助となるのか　～武力行使によって経済回復は為し得ない～

イラン情勢の影響により
政府が30日（1ヶ月）分の石油の備蓄放出を始めましたが
この措置がいつまで続けられるかわかりませんし（備蓄量の懸念）
30日程度放出したところで経済基盤が安定するわけではなく
その後のガソリン価格の再値上がりは誰しも容易に予想できます。

もちろん物流コストの増加により
様々な商品やサービスの値段も今後さらに値上がるでしょう。

また、備蓄米の放出と同じように
放出すれば放出した分の再度蓄えが必要です。

いつ収束するか見通しのつかない今の状況で
現在の備蓄量では供給の回復まで賄えないことは百も承知ですし
このまま情勢の混乱が長期化すればするほど
再び世界恐慌を引き起こす大きな要因となるでしょう。

そして様々な物が値上がりするだけでなく
供給が減ればその分質（クオリティー）の低下を招きますし
量が減らされたり粗悪な品物やサービスへと品質が落ちて
顧客離れやクレームの増加につながれば
やはり経済的ダメージがますます深刻化する懸念が出てきます。

ではどのように収束させれば良いのでしょうか。

米国が武力行使によってイランを押さえつければ良いのかと言いますと
そのような解決方法（手段）で石油の運輸及びホルムズ海峡の開放を果たしたとしても
それで経済が安定するかと言いますとそう簡単な問題ではありませんし
とにかく憎悪と犠牲を生むだけで
軍事費が膨大に膨れ上がった結果どうなるでしょうか？

国家予算が圧迫されれば税金の徴収額が上がりますし
そうすると国民（GDP）にしわ寄せがいき
結局世界の経済は大混乱に。

石油の供給が戻ればそれで万事解決ではなく
収束に向けた手段についても考慮する必要があり
早急に解決してほしいからと武力での解決を求めることは
根本的な解決には至らないということです。

戦争はタダ（無料）ではありません。

武力を行使すればするほどそこに巨額の税金が投入され
消費されていることを知る必要がありますし
もちろんそれら税金を消費（消耗）しながら人命を奪っていることを忘れてはなりません。

お金が人の命を奪う凶器になっていることを知る必要があります。

お金は人命を救ったり人を助けるために使うこともでき
お金の使い方、何に使われてるのかが
経済動向（景気）としてそのままダイレクトに表れてると言えるでしょう。

お金を人殺しの道具として使うのか
人助けの道具として使うのか
今の世界経済は私たちに何を伝えてくれてるのでしょうか。

相手国への攻撃（武力行使）は
自国に刃を向けている（自分で自分の首を絞めている）ことを
各国、各個人が認識を改める必要があると思います。