沖縄米軍基地を巡る、国と沖縄による訴訟問題について ～国民の無関心が沖縄独立の悲劇を生む～
児童虐待のニュースが大きな問題になってますが
学校での聞き取り調査やアンケートを実施するのは良いんですが
それだけでは不十分であるということを事件から学ばなければなりません。
児童虐待やイジメの問題でも
アンケート調査をただ実施するだけでなく
疑いがあることを知ってからどうするか
対策に向けてのマニュアル作り（手引き）が必要でしょう。
事態を把握しただけでそれからどうしたら良いのかがわからなければ
第三者として問題にどこまで踏み込んで良いのかわかりませんし
アンケート内容を直接当事者本人に通知してしまうような
危険を顧みない軽率な行動をしてしまうわけです。
アンケート調査により、ただ事態を把握するだけではいけません。
それでは何も解決しないのです。
そればかりかより事態を悪化させてしまう恐れが出てくるんですね。
問題が発覚してからどうするのか？
そしてどうしたら良いのか？
更には誰が（どの機関が）、どこまでの対応をすれば良いのか？
マニュアルを作成するとともに、よく考えて取り組んでいかなければなりません。
これは多くの一般企業では当たり前のように取られている対策です。
（危機管理体制）
教育の現場や家庭の問題についても
同じように危機管理体制を整えておく必要があります。
教育委員会を始めとした行政には
ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいものです。
また、現場の担当者とも一緒に連携、協力して対策を進めていきたいですね。
そして当ルームも力を入れて取り組んでいく思いであります。
改革、改善に向けてともに考え、行動していきましょう。
