過去最高の「ベア」相次ぐ　：　春闘

　２０１５年春闘の主要企業が組合に対し、一斉回答を３月１８日に出しました。連合の集計によると、ベア（ベースアップ）と定期昇給を合わせた平均の賃上げ額は、7,497円となり、前年よりも1,006円高く、過去最高水準の賃上げをする企業が相次いでいます。この要因は果たしてどんなところにあるでしょう。

業績回復や政府の要請が大きい

　15年3月期の連結営業利益が過去最高の2兆7000億円となる見通しのトヨタ自動車が、ベアについて昨年の2,700円を大きく上回る4,000円を提示（ベアと定期昇給合わせて11,300円）し、今春闘の流れを決定づけたようです。日本経済新聞社の経営者アンケートによると賃上げの理由について、下記のように回答しています。
従業員の志気をたかめるため：51％
業績が回復したため：27％
景気に配慮するため：26％
他社も引き上げる見通しのため：19％
政府が賃上げを求めているため：13％
生産性が向上したため：10％
　従業員の志気を高める、業績が回復した、景気に配慮など、前向きな賃上げ理由が上っています。また、アンケートに回答した経営者の9割が、政府の要請が今回の回答に影響があった、としています。

消費回復には追い風

　一時金（賞与）については、満額回答する企業が相次ぎ、トヨタは満額の6.8か月分（約246万円）、日立も過去最高の5.72か月分（174万6,316円）となっています。これらは、消費回復には大いに貢献するでしょう。特に、ベアを行う企業が多いと言うことは、毎月支払われる給与が上がることを意味しますので、購買意欲も上がってくることは間違いなさそうです。

中小企業へ波及するかが課題

　今回、連合の集計した企業は、まだ1割ほどで、いわゆる大手企業が中心です。この流れが被雇用者数の7割を持つ中小企業へも波及するかが今後の課題です。内需型企業では、円安の影響も有り、業績が回復しておらず、賃上げの余力が無いところも多くあります。しかし、足下では、別の意味で賃上げをせざるを得ない事情もあります。人手不足です。昨年2014年の有効求人倍率は1.09倍、直近27年1月は1.14倍となって来ています。求職者1人に対し求人が1.14社あるということです。市場原理からすれば、良い人材を採用しよう、つなぎ止めておこうとすれば、他社よりも良い労働条件を出さなければなりません。
　そういう意味では、今年の春闘では、中小企業もある程度追随せざるを得ないと思われます。被雇用者にとっては、良い傾向ですし、間違いなく消費回復に追い風になるでしょう。しかし、中小企業の経営者にとっては、早急に生産性を上げて行かないと人手不足、賃上げ（固定費の上昇）という厳しい状況になりそうです。