「ダンダリン」名ばかり管理職って？
厚生労働省が、若者の「使い捨て」が疑われる企業、全国5,111社を調査したところ、
何らかの労働基準法違反が4,189社、実に82％に上りました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf
主な「労基法違反」は2つ
4,189社のうち、「是正勧告」が出された違反内容で主なものは2つです。
① 違法な時間外労働があったもの 2,241 事業場（43.8％）
② 賃金不払残業があったもの 1,221 事業場（23.9％）
更に、1 か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績：
80 時間超 1,230 事業場（24.1％）
うち100 時間超 730 事業場（14.3％）
となっています。
労働基準法は遵守しましょう！
労働基準法では、「賃金」の時効は2年となっています。ですから、残業代をまともに
支払わずに労基署から「是正勧告」を受けたり、直接裁判など起こされれば、過去2年
遡って支払わざるを得なくなります。
また、長時間労働により、脳・心疾患（心不全、脳梗塞など）で死亡、メンタル不調で
うつ病などを発する、こんなことが起こって、労災認定などされてしまえば、本人、
遺族から会社に対して損害賠償をされかねません。
厳しい価格競争の中、会社を維持・発展させていくのは大変ですが、対策をしっかり
立てて改善していくことが大切です。
まずは、従業員さんの労働時間をしっかり把握すること、そこに無駄な作業などないか、
基本給に残業が含まれている、などは通用しませんので、それならば、具体的に何時間
分なのかを明確にする、などやるべきことは沢山ありそうです。
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