労働時間規制に特例か　／　千葉県　市川市　社会保険労務士

2013年8月19日

テーマ：労働基準法

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：働き方改革、労働時間

　政府は、労働基準法で1日8時間1週40時間が上限となっている労働時間を適用しない労働者を、一部の企業に認める方針です。年収で800万円を超える、大企業の課長級以上の労働者を想定して、時間外、休日、深夜労働の残業代などを支払わず、仕事の繁閑に応じて自身で柔軟な働き方ができるようにして、成果を上げやすくする狙いがあります。
　トヨタ自動車や三菱重工業へ制度導入の打診をしたようです。ただし、労働界からは、残業を支払わず長時間労働を強化する制度だとして反発が予想されています。
　
　私たち社労士の顧問先である中小企業では、「年収800万円以上課長級以上」というのは、ほぼ存在しないのが現実です。前回安倍政権の時に経団連が提言した「年収400万円以上係長級以上」くらいまでハードルを下げないと、使い勝手は良くないでしょう。

　

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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