行政書士として障がい福祉施設の開業・運営を支えるプロ金子勝人

行政書士として障がい福祉施設の開業・運営を支えるプロ

金子勝人

煩雑な行政手続きを引き受け、福祉業界に精通するアドバイザーとも連携

　障がい福祉施設の開業・運営支援を専門にする「行政書士かねこ事務所」。代表の金子勝人さんは、行政書士として許認可申請や法人設立、補助金申請などを手掛け、県内の事業所をサポートしています。

　福祉施設の開業では、設備や職員配置など国の基準を満たした上で、多岐にわたる書類の提出が求められます。また、障がいの種類や、看護師などの専門職員の配置などが報酬に関わるため、制度の知識も必要不可欠です。
　開業後も、おおむね3年ごとに改正される障害者総合支援法や児童福祉法の適用、6年ごとの指定更新などその都度、事務手続きが発生。さらに自治体ごとのルールもあり、事業者の負担は大きいといわれています。

　「手続きを自分でやる経営者は少なくありませんが、その時間と労力は大変なものです。当方は、県内でも数少ない、障がい福祉事業の支援に特化した事務所です。煩雑な業務をすべて引き受け、経営者が本業に集中できる環境をつくります」

　金子さんは、福祉業界で40年以上の経験を持つ障がい福祉アドバイザーの小泉晃彦さん（韮崎市穴山町）と連携しています。
　「小泉さんは、これまで障害者支援センターのセンター長や社会福祉法人の理事などを務め、業界の実情に精通しています。実は高校からの友人で、定年退職を機に、残りの人生を二人の得意分野で『楽しみながら』社会に恩返ししようと声をかけました。彼は利用者支援や施設運営について、経験をもとにアドバイスできるので、二人あわせて幅広くお役に立てると思います」

　県内の小規模施設を中心に、数々の顧問先を抱える金子さん。資金繰りの悩みに応える補助金申請では、提案から行政との事前折衝、条件適応のマネジメントまで一貫して行います。

定年退職を機に、人の役に立ちたいと第二の道へ。ITエンジニアの経験も強み

　定年後のセカンドキャリアとして、「社会に恩返しを」と事務所を開業した金子さん。当初は、今の事業を想像もしていなかったとか。
　「もともと料理が好きなので、リタイア後は居酒屋を開くのもいいなと思って開店する方法を調べたところ、行政手続きを担う行政書士の存在を知りました。困っている人の役に立てる仕事に魅力を感じ、資格取得を目指しました」

会社員時代は、国内、海外での電子部品営業を経て、大手電機メーカーの系列企業でITエンジニアとして社内の業務改革に取り組んだそう。
　「今も大事にしている〝お客さまファースト〟の姿勢は、営業のころに養われました。電機メーカーでは、ITを活用して会社の仕組みを改善した経験が大きかったですね。現場で起きている問題の本質をつかみ、解決を導くノウハウは、施設の運営改善でも生かされています」

　金子さんのもとには、採用や事業承継のほか、就労支援事業での販路拡大など、経営者からさまざまな悩みが寄せられます。特にIT導入では、それまでの経験知を大いに発揮。報酬の計算やサービス提供記録などの業務効率化を図るツール選びや、作業所の商品を販売するECサイト構築などをアドバイスすることも。
　「業界全体で、電卓や手書きなどまだまだアナログが主流なので、IT導入補助金なども提案しながら進めています。頼られると力になりたいという意欲が湧いてきます。お悩みが解消され、喜んでいただけることが何よりうれしいですね」と目を細めます。

サポートを通して、障がいのある人が暮らしやすい地域づくりに貢献

　近年、社会問題となっているのが、障がい福祉施設内で発生する利用者への虐待行為です。金子さんは、トラブルを回避する施策づくりにも力を入れます。
　「一度問題が起きると、その対処が何カ月も尾を引き、サービス全体に影響します。職員の何気ない一言で利用者が傷つき、見過ごされたまま繰り返されてしまうことで結果的に虐待と認定され、大ごとになった例もあります。『規定や対処マニュアルを定める』『管理者や職員研修を実施する』『虐待防止委員会を設置する』など、虐待とは何かを知り、意識を変え、体制を整えておくことで、トラブルの芽を摘むことができます」

　金子さんが目を向けるのは、支援先事業者の先にいる、障がいのある人たちです。
　「施設を営む経営者や職員の大半が、『利用者さんの豊かな暮らしを支えたい』と強い思いを持っておられます。志のある福祉に携わる方々の縁の下の力持ちとなり、障がいのある方々が暮らしやすい街づくりをお手伝いしたいですね」

　障がい福祉事業に取り組む経営者には、こうメッセージを送ります。
　「私自身、定年を迎えたときに、この先自分が社会に貢献できる年数には限りがあると痛感し、できる限り困っている人のために時間を費やしていきたいと思いを強くしました。時間はお金には代えられません。時間や手間を要する行政手続きや法令対応、施設の体制整備などはわれわれ専門家にお任せいただき、経営者にしかできないことに、大事な時間を費やしてほしいですね。必ずプラスアルファの価値をお返しします」

（取材年月：2023年6月）

障がい福祉施設の開業・運営サポートに特化する行政書士

煩雑な行政手続きを引き受け、福祉業界に精通するアドバイザーとも連携

定年退職を機に、人の役に立ちたいと第二の道へ。ITエンジニアの経験も強み

サポートを通して、障がいのある人が暮らしやすい地域づくりに貢献

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