わが子に障害がある人に向けて「親なき後」の備えをサポート（1/3）

家庭の状況や要望に合わせ、多彩な方法を提案

　わが子に障害がある人にとって自分が亡くなったり、認知症になったりしたときに子どもの暮らしはどうなるのか、とても気がかりなのではないでしょうか。

　甲斐市島上条の「甲斐の國ひまわり事務所」の代表・板野利昭さんは、終活や相続など多彩なマネーコンサルティングサービスを展開する中で、特に障害のある子どもの「親なき後」対策に強みを持っています。

　「障害のあるお子さんが親なき後もお金の心配をせず安心して暮らしていくには、親御さんが元気なうちに準備をしておくことが大切です。ご家庭の状況や要望に合わせ、さまざまな方法を提案いたします」

　例えば、相続をスムーズに進めるための対策。親が亡くなると、残された家族は遺産分割協議という話し合いを行い、相続人全員が遺産分割協議書に署名、捺印をする必要があります。しかし、板野さんは「障害がある人は対応が難しい」と言います。

　「障害の種類や程度によって字が書けなかったり、ハンコを押せなかったりする方もいます。障害のある子に意思能力がないと、本人に代わって成年後見人が遺産分割協議に参加することになるのですが、成年後見人は裁判所が選定したいわゆる第三者です。報酬も発生するため、手間も時間もかかり親の望み通りの相続ができない場合もあります」

　こうした状況を避けるには、あらかじめ遺言書を作成しておくのが良いのだとか。「遺言」と聞くと大ごとのように感じるかもしれませんが、遺言書には遺産分割協議なしで手続きを進められる利点があるそうです。

　板野さんは、必要に応じて弁護士や税理士、行政書士などの専門家もコーディネートし、チームで問題の解決へと導きます。

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