2026年施行の事業性融資推進法とは？中小企業の銀行融資・資金調達は何が変わるのか

2026年、経営者が必ず押さえておくべき重要情報――事業性融資推進法

2026年5月、企業経営者にとって極めて重要な法律が施行されます。それが「事業性融資推進法」です。

企業経営者にとって最も重要な仕事は、大きく分けて二つあります。
一つは、事業および組織のマネジメント。もう一つは、資金調達です。

資金調達には、内部留保や投資による自己資本の活用に加え、他人資本、すなわち金融機関からの借入があります。銀行は、投資ファンドや事業投資家とは比較にならない規模の資金を供給できる存在です。そのため、企業が事業を推進するうえで、運転資金や事業投資資金を、いかに高い信用力をもって、かつ低利で調達できるかは、経営者の総合力を示す重要な指標だといえるでしょう。

しかし、日本の銀行融資は、これまで主に過去の経営実績と担保力を重視してきました。投資ファンドのように、企業の将来性やIPOの可能性に賭けてリスクを取る資金供給を、銀行は基本的に行ってきませんでした。

将来性のある経営者よりも、過去に利益や資産を蓄積してきた企業に融資をしたがる――それが、これまでの銀行の基本姿勢だったのです。

ところが、VUCAと呼ばれる不確実性の高い時代において、未来の成功は、もはや過去の成功の延長線上にはありません。日本が、米国・中国、さらには台頭するインドやインドネシアと競争しながら国際競争力を維持していくためには、将来の成長可能性が高い事業に、銀行の莫大な資金を戦略的に振り向ける発想が不可欠です。

その国家経済戦略の一環として、銀行の企業融資の姿勢転換を促す法律が、事業性融資推進法です。

この法律の施行は、銀行の与信判断や融資審査に大きな影響を与えます。

「失われた30年」が終わり、金利のある世界が再び到来する中で、銀行は、低金利時代には比較的緩やかだった融資審査を、すでに厳格化し始めています。

こうした環境変化を踏まえ、企業経営者は、事業性融資推進法の施行後に融資審査がどのように変わるのかに、今こそ強い関心を向ける必要があると、私は考えています。

事業性融資推進法とは？

事業性融資推進法（正式名称：事業性融資の推進等に関する法律）とは、中小企業やスタートアップが、担保や経営者保証に過度に依存することなく、事業の実態や将来性を評価した融資（事業性融資）を受けやすくすることを目的とした法律です。

この法律は、銀行に対し、従来の融資審査のあり方の見直しを求めています。

これは、「赤字企業でも融資が簡単に受けられるようになる」という意味ではありません。

これまで、過去の営業利益の蓄積が乏しい企業や、担保力が弱い企業であっても、将来の成長性や、将来利益をもとに算定される企業価値に着目することで、成長資金や経営改善資金を調達できる可能性が広がることが期待されています。

事業の将来性が正当に評価される金融支援環境を、法制度として後押しする点に、この法律の本質があります。

銀行の融資審査基準は大きく変わる

金融機関側も、この法律の施行により、従来の財務分析中心の評価から、事業の将来性やキャッシュフロー予測を重視した評価へと、徐々にシフトすることが求められます。

その結果、企業と金融機関との対話やフォローアップが深化し、経営改善支援や早期警戒的な対応が可能になります。

企業側から見れば、これまで以上に金融機関との関係構築、すなわち定期的な現状報告と将来性の説明が重要になります。

特に、今後3年以内に設備投資・新規出店・採用強化・事業承継・再成長投資を予定している中小企業にとっては、金融機関との対話の質が、資金調達の成否を左右する時代になります。すでに売上はあるものの、担保余力に乏しい企業、無形資産や顧客基盤を強みに成長している企業ほど、今のうちに銀行への説明設計を見直す価値があります。

政府系金融機関から創業時に融資を受けたまま、決算書や税務申告書を金融機関に提出せず、関係が希薄になっている企業も少なくありません。しかし今後は、そうした企業よりも、金融機関に対して継続的に情報提供を行い、将来ビジョンを伝え続ける企業のほうが、次の融資を受けやすくなるでしょう。

有形資産が少なく、無形資産を強みとする企業や、成長性の高いスタートアップにとって、借入による資金調達機会は確実に拡大していきます。これにより、将来性のある中小企業の再生支援も、より柔軟に行えるようになると考えられます。

金融機関と中小企業経営者との信頼関係構築、そして長期的な協働関係の進展が期待されます。

事業性融資推進法に備えて、経営者が今すぐ見直すべき3つのポイント

事業性融資推進法の施行によって、融資審査の考え方が変わっていくとしても、それだけで、すべての企業が自動的に資金調達しやすくなるわけではありません。

これからは、自社の将来性や事業価値を、金融機関に伝わる形で説明できる企業ほど、融資機会を広げやすくなります。言い換えれば、制度の変化を生かせる企業と、生かしきれない企業との差が、これまで以上に明確になるということです。

そのため、経営者は今のうちから、少なくとも次の3つのポイントを見直しておく必要があります。

1．金融機関への情報提供のあり方を見直す

これまで、融資実行後は、決算書や税務申告書を提出することもなく、金融機関との接点が薄くなっていた企業も少なくありません。しかし今後は、こうした姿勢では、自社の将来性を適切に評価してもらうことが難しくなります。

金融機関は、決算数値だけでなく、足元の事業状況、今後の戦略、収益改善の見通し、資金需要の背景まで含めて把握したいと考えるようになります。したがって、定期的に現状を報告し、経営の方向性を継続して共有することが重要です。

2．自社の強みを「財務以外の価値」も含めて整理する

事業性融資推進法のもとでは、企業の評価対象は、過去の利益や担保力だけではありません。顧客基盤、ブランド、技術力、知的財産、取引先との関係、継続的な受注力といった無形資産も、これまで以上に重要になります。

ところが、多くの企業では、自社の強みを経営者の頭の中では理解していても、それを第三者に伝わる形で整理できていません。今後は、金融機関に対して、自社の競争優位性や将来の収益力を説明できるようにしておくことが重要になります。

3．資金調達を「借りる場面」だけの問題として考えない

資金調達は、資金が必要になったときだけ銀行に相談すればよい、という時代ではなくなります。むしろ、資金が必要になる前から、金融機関と継続的に対話し、必要なタイミングで迅速に判断してもらえる関係を築いておくことが重要です。

そのためには、資金繰り、投資計画、採用計画、事業拡大の方針などを含め、経営全体の設計と資金調達戦略を一体で考える必要があります。事業性融資推進法の時代には、資金調達力そのものが、経営力の一部として、これまで以上に問われるようになるでしょう。

こんな企業は、銀行評価が変わる可能性がある

事業性融資推進法の施行によって、すべての企業が一律に有利になるわけではありません。今後、銀行の評価が変わりやすいのは、これまでの融資審査では十分に評価されにくかった強みを持つ企業です。

たとえば、次のような企業は、今後、金融機関からの見られ方が変わる可能性があります。

1．有形資産は少ないが、独自の強みを持っている企業

不動産や多額の設備資産は持っていなくても、独自技術、専門ノウハウ、ブランド、サービス力、商標、知的財産など、他社にはない強みを持つ企業です。これまでは、こうした強みが融資審査で十分に評価されないことも少なくありませんでした。しかし今後は、それらの無形資産が将来の収益力につながると判断されれば、銀行評価に反映される余地が広がっていきます。

2．顧客基盤や継続取引に強みがある企業

目立つ担保資産がなくても、安定した顧客基盤や継続的な受注、長年にわたる取引先との信頼関係を持つ企業は、将来キャッシュフローの安定性という観点から、より前向きに評価される可能性があります。特に、継続課金モデルやリピート率の高い事業、固定客をしっかり抱えている企業は、その価値を適切に説明できれば、従来より有利な見方を得やすくなるでしょう。

3．足元の財務は強くなくても、成長戦略が明確な企業

現時点で十分な利益が出ていない企業であっても、事業モデルに成長性があり、今後の市場機会や収益拡大の道筋を具体的に示せる場合には、銀行の見方が変わる可能性があります。とりわけ、設備投資、新規出店、人材採用、新規事業展開など、将来の成長に向けた投資計画が明確な企業は、これまで以上に事業性を見てもらえる余地が広がります。

4．経営者が金融機関と継続的に対話している企業

同じような業績水準の企業であっても、金融機関に対して定期的に決算説明を行い、事業の現状や今後の見通しを継続的に伝えている企業は、やはり評価されやすくなります。事業性融資推進法の時代には、数字そのものだけでなく、経営者がどれだけ自社の将来を言語化し、対話できているかも重要な評価材料になっていくからです。

逆にいえば、将来性があっても、それを金融機関に伝えられていない企業は、制度の変化による恩恵を十分に受けにくい可能性があります。自社の強みがどこにあり、それが将来の収益力にどうつながるのかを整理し、金融機関に対して伝わる形で示すことが、これからの資金調達ではますます重要になります。

自社がこうした評価変化の対象になり得るのか、また、どのような情報を整理して金融機関に示すべきかは、経営者だけで判断しにくい場合も少なくありません。

もし、金融機関に対して自社の将来性をどう説明すべきか迷われている場合は、決算説明、事業戦略の伝え方、銀行との関係構築の進め方について、無料相談で整理することができます。

自社の資金調達力を高めるために、今から準備すべきこと

事業性融資推進法の施行によって、将来性や無形資産がこれまで以上に重視されるようになったとしても、何も準備をしなければ、銀行からの評価が自然に高まるわけではありません。

これからの時代に重要なのは、自社の事業価値を、金融機関に伝わる形で整理し、継続的に説明できる状態をつくっておくことです。制度の変化を追い風にできるかどうかは、結局のところ、経営者の準備次第だといえます。

では、自社の資金調達力を高めるために、何を準備すべきなのでしょうか。私は、少なくとも次の3点が重要だと考えています。

1．決算説明を「過去の報告」ではなく「将来の説明」に変える

多くの中小企業では、金融機関への説明が、決算書や税務申告書の提出だけで終わってしまいがちです。しかし、事業性融資推進法の時代においては、過去の数字を報告するだけでは不十分です。

なぜこの業績になったのか。今後、何を改善し、どのように収益を伸ばしていくのか。どの分野に投資し、どのような資金需要が発生するのか。こうした将来の見通しまで含めて説明できる企業のほうが、金融機関からの理解を得やすくなります。

2．無形資産や競争優位性を言語化しておく

自社の強みが、設備や不動産のような有形資産ではなく、技術、ブランド、顧客基盤、サービス品質、継続受注力、人材力にある場合、その価値を第三者に伝わる形で整理しておくことが重要です。

経営者の頭の中では当たり前になっている強みでも、金融機関に説明しなければ評価にはつながりません。自社はなぜ選ばれているのか。競合と比べて何が強いのか。その強みが将来の売上や利益にどうつながるのか。こうした点を整理し、言語化しておくことが必要です。

3．金融機関との対話を、借入申込みのときだけにしない

資金調達力の高い企業は、資金が必要になったときだけ銀行に相談しているわけではありません。平時から金融機関との関係を築き、必要なときに迅速な判断を得られるようにしています。

そのためには、定期的な業績報告に加え、事業戦略、投資計画、資金需要の見通し、経営課題への対応方針などを、金融機関と継続的に共有していくことが重要です。こうした積み重ねが、いざというときの融資判断の速さと条件に差を生みます。

結局のところ、これからの資金調達は、単に「借りられるかどうか」ではなく、金融機関に対して、自社の将来性をどれだけ説得力をもって示せるかが問われる時代になります。その準備を早く始めた企業ほど、事業性融資推進法の恩恵を受けやすくなるでしょう。

私自身、金融機関に対して、決算後の迅速な情報開示と今後の戦略説明を継続してきました。その結果、必要なタイミングで迅速な融資判断を得ることができています。こうした実務は、規模の大小を問わず、多くの中小企業に応用可能です。

企業価値担保が登記できるようになると、何が変わるのか

事業性融資推進法の最大の特徴は、従来の「不動産担保」や「個人保証」に代わる仕組みとして、企業が有する事業全体の価値（無形資産を含む）を担保とする「企業価値担保権」が新設される点にあります。

これまで、IPOやM&Aの場面では企業価値が重視されてきましたが、中小企業の日常的な経営の現場では、必ずしもなじみのある概念ではありませんでした。

本法では、この企業価値担保権を法的に認め、登記可能とする制度整備が進められます。

これにより、特許・商標などの知的財産権、ブランド力、契約資産、顧客基盤といった無形資産を有する企業が、その価値を担保として融資を受けやすくなります。

原則として、企業価値担保権を設定した場合には、経営者個人の保証を求めない仕組みが採用されます（例外もあります）。これにより、経営者の私財リスクは大きく軽減されます。

また、事業継続を重視した資金配分が考慮され、雇用や取引関係の維持に不可欠な債権（労働債権や商取引債権等）が優先的に保護される仕組みも組み込まれています。

事業性融資推進法時代――ベンチャー企業は、どう資金調達で勝つか？

事業性融資推進法は、融資が過去の財務実績や有形資産担保に過度に依存してきた状況を、大きく変える可能性を秘めています。

言い換えれば、将来性の高い成長戦略を有する企業、ブランドや商標といった価値を築いてきた企業、強固な顧客基盤を持つ企業ほど、資金調達がしやすくなる時代が到来するということです。ベンチャー企業にとっても、より戦略的な成長資金の調達が可能になります。

同時に、経営者には、メインバンクとの関係をより強固にし、自社の将来性や無形資産の価値を継続的に伝え続ける姿勢が、これまで以上に求められます。

私は長年、国内グループ各社の運転資金について融資を受けている金融機関に対し、毎期、決算および税務申告の後に、こちらからアポイントを取り、決算書類を速やかに提出するとともに、今後の事業戦略やマーケティング見通しを報告してきました。

こうした情報は、銀行担当者によって記録・共有されるため、グループ各社が資金を必要とする際には、迅速な融資判断が行われてきました。その結果、これまで一度も融資を断られたことはありません。

このような金融機関との関係構築は、今後、すべての経営者にとって、より一層重要な経営課題となっていくでしょう。

こんな経営者の方は、一度ご相談ください。

• 銀行に自社の将来性をどう説明すればいいか分からない
• 決算説明や事業計画の見せ方に自信がない
• 担保や保証に頼らない資金調達の可能性を知りたい
• メインバンクとの関係を強化したい

無料相談で確認できること

• 自社が銀行からどう見られている可能性があるか
• 事業性融資推進法の流れの中で、何を準備すべきか
• 決算説明・事業計画・将来ビジョンの整理ポイント
• メインバンクとの関係構築で見直すべき点
• 有料支援が必要な場合と、不要な場合の見極め

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資金調達力を高めるには、単発の助言ではなく、継続的な経営改善支援が必要な場合があります。
このような企業向けに、松本尚典は、事業戦略・金融機関対応・成長経営支援を含むコンサルティングを提供しています。
事業性融資推進法が施行されても、自社の将来性や無形資産の価値を、金融機関に伝わる言葉で説明できなければ、融資機会の拡大を十分に生かすことはできません。