年商5億円の壁を突破するには?年商1億円から必要な組織化・経営戦略・人材育成

松本尚典

松本尚典

テーマ:年商 純利益


1.年商1億円を超えたら、次の成長目標として年商5億円を見据える


会社を成長させていく過程には、いくつかの「壁」があります。

私は、経営コンサルタントとして中小企業の成長を支援し、自らも企業グループを経営してきた経験から、年商3000万円、年商1億円、そして年商5億円前後には、それぞれ異なる経営課題が現れると考えています。

なかでも、年商1億円を超えた企業が、次に年商5億円規模を目指す段階では、これまで会社を成長させてきた経営者自身の成功パターンを変えなければならない局面が訪れます。

年商5億円を目指すスタート地点は、年商1億円超えから


年商1億円を超えてくると、多くの企業では、経営者一人の営業力や専門能力だけでは事業を動かせなくなります。

従業員が増え、顧客が増え、扱う商品やサービスが増え、組織、人材、マーケティング、財務、新規事業など、経営者が判断しなければならない課題も増えていきます。

そこで必要になるのが、会社を「社長個人の力で動かす事業」から「組織と仕組みで成長する企業」へ変えることです。

年商1億円を超えてから年商5億円を目指す過程は、社長自身がプレイヤーとして会社を引っ張る経営から、組織を動かす経営へ転換する重要な成長段階です。

もちろん、すべての企業が年商5億円を目指さなければならないわけではありません。

業種や利益率、事業目的によって、最適な企業規模は異なります。

しかし、企業として継続的な成長を志向するのであれば、「現在の売上を維持すればよい」と考えることには注意が必要です。

市場環境、競合、顧客ニーズ、技術、人材市場は変化し続けています。

自社が変化を止めても、外部環境は止まりません。

だからこそ、年商1億円を超えた企業には、次の成長ステージを見据え、組織と経営の仕組みを進化させる必要があります。

年商1億円超えから、経営そのものが変わってくる


年商1億円を超えると、経営者が一人で仕事を完結させることは難しくなります。

社員や外部パートナーに仕事を任せ、マーケティングによって継続的に顧客を獲得し、利益を次の成長投資に回す必要が出てきます。

さらに売上が2億円、3億円、4億円と伸びてくれば、

組織をどうつくるのか。

誰に何を任せるのか。

どこへ投資するのか。

どの商品やサービスを伸ばすのか。

新規事業や海外展開へ進むのか。

経営者自身は何を行い、何を行わないのか。

こうした「経営判断」そのものが、会社の成長を左右するようになります。

私は、この段階こそ、経営者として非常にやりがいのある時期だと考えています。

自分の構想を、組織、人材、資金、マーケティングによって事業として形にしていくことができるからです。

年商5億円の壁を突破するための経営者伴走コンサルティング

年商3000万円から4億円程度のオーナー社長を対象に、経営戦略・組織・マーケティングから海外展開まで、経営判断と実行に伴走します。

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URVグローバルグループの中小企業経営者 成長経営支援

会社の成長に伴って生じる経営・組織・マーケティング・財務・新規事業などの課題を、経営全体から支援します。

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2.年商1億円から5億円を目指す時期は、社長の仕事が最も大きく変わる


私は、多くのオーナー経営者と仕事をしてきました。

その中で感じるのは、年商1億円前後から数億円規模へ会社が成長する過程では、社長自身の仕事が急速に変わっていくということです。

「自分が売る」「自分が作る」「自分が判断する」という経営から、「ヒトを通じて成果を出す」「組織を通じて事業を動かす」「情報をもとに意思決定する」という経営へ変わっていきます。

私自身も、年商5億円まで事業を育てる過程で経営の面白さを学んだ


私自身も、若い頃から飲食事業を立ち上げ、その事業を年商5億円規模まで成長させた経験があります。

その後、その事業をM&Aによって売却し、現在のURVグローバルグループの創業へと進みました。

現在、URVグローバルグループは、日本国内外で複数の事業を展開し、2026年3月期のグループ総売上高は48億円に達しています。

しかし、今振り返っても、経営者として大きく成長した時期の一つが、小さな事業を数億円規模へ育てていった過程でした。

なぜなら、この段階では、営業、マーケティング、採用、人材育成、資金調達、組織づくり、新規事業など、経営の基本となる課題が一気に現れるからです。

そして、それを一つずつ解決することで、社長自身も「経営する力」を身につけていきます。

だからこそ私は現在、年商3000万円から4億円程度のオーナー社長が、次の成長ステージとして年商5億円の壁を突破するための支援を、経営コンサルティングの重要な領域に位置付けています。

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単なる経営相談ではなく、課題を整理し、意思決定し、実行し、その成果を検証する経営のPDCAを、経営者と継続して回します。

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年商1億円を超えると、社長の仕事は「自分が働く」から「会社を動かす」へ変わる


年商1億円を超え、さらに成長を目指す経営者にとって重要なのは、売上を増やすことだけではありません。

社長自身の働き方を変える必要があります。

それまでは、社長自身が営業し、商品をつくり、顧客に対応することで会社が成長してきたかもしれません。

しかし、会社が大きくなるにつれて、その方法には限界が訪れます。

社長が一人で処理できる仕事量には限界があるからです。

そこで必要になるのが、

「自分が成果を出す」

という発想から、

「組織が成果を出せる状態をつくる」

という発想への転換です。

なぜ、年商1億円から5億円への成長過程が重要なのか?


この段階では、一定の利益を再投資に回せるようになり、人材採用、マーケティング、新商品開発、情報化、新規事業、海外展開など、社長が描く構想を具体的な経営施策へ変えていく余地が広がります。

一方で、投資できるようになったからこそ、経営判断を誤れば損失も大きくなります。

だからこそ、年商1億円から5億円へ向かう経営には、

「何をするか」

だけでなく、

「何をしないか」

「どの順番で行うか」

「誰に任せるか」

という判断が重要になります。

そして、年商5億円を超え、その先の10億円規模を目指すようになると、さらに組織階層や経営管理の仕組みが必要になってきます。

社長が全社員を直接把握して会社を動かす方法から、幹部や管理職を通じて組織を動かす経営への移行が求められるからです。

この意味で、年商1億円から5億円という成長過程は、経営者が「優秀なプレイヤー」から「組織を率いる経営者」へ変わる重要な期間なのです。

中小企業の壁を破る

3.年商5億円の壁を乗り越える過程は、例えるなら「鎌倉武士から戦国大名への転換」


ここから、年商5億円の壁を乗り越えるための基本的な考え方を説明していきます。

なお、ここで僕が「中企業の壁」と呼んでいるものは、法律上の企業区分を意味するものではありません。

売上規模が大きくなるにつれて、社長個人の能力に依存した経営から、組織によって成果を生み出す経営へ転換しなければならなくなる成長段階を、僕が経営実務上の表現として「中企業の壁」と呼んでいるものです。

「鎌倉武士型の経営」を卒業する


年商1億円を超えた企業が、さらに年商5億円を目指すとき、それまで会社を成長させてきた社長自身の強さが、逆に次の成長を妨げることがあります。

例えて言うなら、

「鎌倉武士型の経営から、戦国大名型の経営への転換」

です。

ここでいう鎌倉武士型とは、歴史学上の厳密な戦術を説明するものではなく、「大将自身の個人能力に大きく依存する戦い方」の比喩です。

一方、戦国大名型とは、情報、役割分担、指揮系統、兵站などを整え、多くの人間を組織として動かす戦い方を意味します。

企業も同じです。

個人の能力から、組織の総合力へ


年商1億円前後までの会社では、社長自身の営業力、商品知識、専門能力、人脈、判断力などが成長の大きな原動力になります。

社長が先頭に立つこと自体は、決して間違いではありません。

むしろ、小さな会社では社長が最も大きな戦力であることが一般的です。



しかし、会社の規模が大きくなっても、すべてを社長自身が判断し、すべての社員を直接指揮し、重要な案件をすべて社長が処理する状態を続ければ、やがて社長自身が会社の成長を制約するボトルネックになります。

年商1億円を超えて5億円を目指す段階では、「社長が最もよく働く会社」から「組織全体が成果を出す会社」への転換が必要です。



社長が前線のすべてに立つのではなく、

誰に何を任せるか。

どの情報を自分に上げさせるか。

何を数値で管理するか。

どこへ経営資源を集中させるか。

どのタイミングで経営判断を行うか。

こうした経営の仕組みを構築する必要があります。

年商1億円を超えた企業が年商5億円へ成長していくイメージは、まさに個人戦中心の経営から、組織戦中心の経営へ脱皮することなのです。

4.組織を構成する人材の強みを、社長自身が再認識する


では、具体的に何を変えればよいのでしょうか。

組織を認め、ヒトに任せる


第一に必要なのは、「自分がやった方が早い」という経営から卒業することです。

年商1億円を超えるまで会社を成長させた社長は、多くの場合、社員よりも営業ができ、商品を理解し、顧客対応もでき、意思決定も速いでしょう。

だからこそ、「自分がやった方が早い」と感じます。

しかし、その状態を続ける限り、会社の成長速度は社長一人の処理能力を超えることができません。

社員一人ひとりの強みを見極め、仕事を任せ、成果を確認し、その能力を伸ばしていく。

経営者自身に、ヒトに任せる力が必要になります。

「社員が頼りない」の前に、任せ方を見直す


高い成果を出してきたオーナー社長から見ると、社員の仕事が遅く、判断力も不足しているように感じることがあります。

しかし、社員に社長と同じ能力を求め続ければ、いつまでたっても仕事を任せることはできません。

重要なのは、

その社員の強みは何か。

どこまでなら任せられるのか。

何を成果指標にするのか。

どのタイミングで確認するのか。

を明確にすることです。

社員の能力だけを問題にするのではなく、任せる仕組みそのものを経営者が設計する

これが、年商5億円の壁を突破するための重要な経営課題になります。

5.情報収集と分析によって、戦術中心の経営に「戦略」を加える


組織をマネジメントする力とともに必要になるのが、情報をマネジメントする力です。

先頭に立って戦うだけのビジネスから脱却する


第二に必要なのは、経営者自身が日々の現場業務だけに追われる状態から抜け出すことです。

会社の規模が大きくなると、

社会・経済環境。

市場の変化。

競合企業。

顧客ニーズ。

自社の商品別・顧客別の収益性。

人材の状況。

資金繰り。

新しい技術。

海外市場。

こうした社内外の情報を収集し、経営判断につなげる必要があります。

戦略と戦術の双方を駆使する


戦術とは、目の前の課題に対して、どう成果を出すかという具体的な方法です。

一方、戦略とは、

どの市場で戦うのか。

どの顧客を狙うのか。

どの商品へ経営資源を集中するのか。

どの競争を避けるのか。

どのタイミングで投資するのか。

という、企業全体の方向を決める意思決定です。

年商1億円までの成長では、優れた戦術によって売上を伸ばせることがあります。

しかし、年商5億円を超えていくためには、戦術だけでは限界があります。

  • 自社の売上・利益・資金・人材などの経営情報を把握する
  • 市場・顧客・競合・技術など、外部環境の情報を継続的に収集する
  • 自社が勝つべき市場と、避けるべき競争を明確にする
  • 限られたヒト・モノ・カネ・情報を、優先順位の高い事業へ配分する


これが、企業経営における戦略です。

そして、経営者がこうした情報を整理し、自社だけでは見えにくい選択肢を比較し、意思決定を行い、実行まで進めることを支援することが、僕が経営コンサルタントとして担っている役割の一つです。

僕がマイベストプロで、「年商5億円の壁を突破したい社長」の支援を掲げているのも、この成長段階では、社長自身の経験だけで判断し続けるより、会社全体を俯瞰しながら意思決定を行うことの重要性が高まるからです。

6.各部門のリーダーを育成し、仕事ではなく「成果」を任せる


年商1億円程度の企業が2億円、3億円、4億円と売上を伸ばし、さらに年商5億円を超えていくためには、経営者自身が組織をマネジメントする能力を高める必要があります。

年商5億円を超えるための人事マネジメント


人事マネジメントにおいても、大きな転換が必要です。

単に社員へ作業を任せるだけではなく、その中からリーダーを育成し、一定の部門や業務領域について「成果」を任せていきます。

会社が小さいうちは、社員全員が社長から直接指示を受ける組織でも機能します。

しかし、社員や外部パートナーが増えれば、社長一人がすべてのメンバーへ直接指示を出し、その成果を確認することは難しくなります。

適切な管理人数は、業種、仕事の複雑性、社員の経験、管理方法などによって異なるため、一律に何人と決められるものではありません。

重要なのは、組織規模の拡大に合わせて、社長と現場の間に、成果責任を持つリーダーを育てることです。

自分を基準に部下を評価しない


創業社長は、自分自身が会社をゼロから育ててきた人物です。

そのため、自分と同じ営業力、判断力、行動力を社員にも求めてしまいがちです。

しかし、社長と社員では役割が違います。

社員が社長と同じ能力を持っていないからといって、会社が成長できないわけではありません。

むしろ、

「ウチの社員の能力が低い」

と感じ始めたときこそ、

「現在の会社規模に、これまでの自分のマネジメント方法が合わなくなっていないか」

を経営者自身が問い直す必要があります。

会社の成長に合わせて、経営の方法も変えなければなりません。

7.年商5億円を超えるための「任せるマネジメント」


では、どうすればよいのでしょうか。

答えは、経営者自身が、個人の力を中心とした経営から、組織によって成果を生み出す経営へ舵を切ることです。

自分が育てた人材の中からリーダーを抜擢し、単に「課長」「部長」といった肩書を与えるのではなく、

何を達成するのか。

どこまで意思決定を任せるのか。

どの数値に責任を持つのか。

どのタイミングで経営者へ報告するのか。

を明確にします。

そして、そのリーダーが率いるチームに目標を与え、組織の総合力によって成果を出すことを求めます。

組織とは、肩書や部署名を作ることではありません。

一定の目標を共有するメンバーが役割を分担し、協働して成果を生み出す仕組みです。

会社が数億円規模まで成長しているにもかかわらず、

課長が単独プレーをしている。

社員が自分の仕事だけを行っている。

部署ごとの目標が共有されていない。

重要な判断はすべて社長へ戻ってくる。

という状態であれば、組織図は存在しても、組織経営ができているとは言えません。

経営者の役割は、一人ひとりへ細かな指示を出すことから、リーダーを通じて組織の目標を達成させ、組織間を調整することへ変わっていきます。

8.年商5億円の壁は、「組織として成長する企業」へのスタート地点


私が「年商5億円の壁」と呼んでいるものは、単なる売上目標ではありません。

年商3000万円から1億円程度までは、社長個人の能力によって会社を大きくできるケースがあります。

しかし、その先の数億円規模へ成長していくためには、

経営戦略。

組織づくり。

リーダー育成。

権限移譲。

マーケティング。

財務。

情報管理。

新規事業。

そして、経営者自身の役割転換。

こうした複数の経営課題を同時に解決していかなければなりません。

年商5億円の壁を突破するということは、「社長個人が強い会社」から、「社長が組織を通じて成果を生み出せる会社」へ変わることです。

そして、その変化を実現する過程で、経営者自身も、プレイヤーとして優秀な社長から、組織を動かす「経営のプロ」へ成長していきます。

現在、年商3000万円から4億円程度の企業を経営され、次の成長ステージを目指しているオーナー社長の方は、一度、自社の成長を妨げている「壁」がどこにあるのかを整理してみてください。

売上でしょうか。

利益でしょうか。

組織でしょうか。

人材でしょうか。

マーケティングでしょうか。

財務でしょうか。

あるいは、経営者自身がすべてを抱えていることなのでしょうか。

その課題を明確にすることが、年商5億円の壁を突破する最初の一歩になります。

続く

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